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2019-10

橋下大阪市長、竹島を「共同管理しかない」と発言

先日発足した「日本維新の会」の橋下会長(大阪市長)が

島根県の竹島について、「共同管理の話にもっていくしかない」という発言を
されました。

+++++++

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長(43)は23日、新党参加希望の
国会議員らを集めて大阪市内で、2回目となる公開討論会を開いた。
この日は外交や安全保障について議論を交わし、島根県・竹島について
「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだ」
との認識を示した。
日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる発言が、新党への支持にも
影響しそうだ。

 次期衆院選のキーマンから重大な発言が飛び出した。この日の討論会の
主要テーマは、9日に開かれた第1回目で時間切れとなり議論できなかった
外交・安全保障。
マイクを握った橋下氏は「竹島問題に関しては、僕は(日本の)敗北だと思う。
どうやって共同管理に持ち込むかだ」との認識を示した。

 橋下氏は「韓国は(日本の)植民地政策の象徴として教育を受けている。
日本では僕世代でも教わっていない。国民の認識が全然違う」と、日本で近現代史の
教育がおろそかになっていることを問題視。
「今さら武力でひっくり返すことなんて無理。冷静になって法と正義に訴えて
いくべきで、国際司法裁判所で決着させるしかない」と弁護士らしく持論を展開した。

 竹島や沖縄県・尖閣諸島については、橋下氏はこれまで「中国、韓国が何を怒って
いるのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。
恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べる一方で、戦時中の
従軍慰安婦問題に関しては「証拠はない。あるなら韓国に出してもらいたい」と
強気な姿勢を見せていた。また、日本の領土というアピールを込める意味で、
日本維新の会のロゴマークにも尖閣諸島とともに竹島を記していた。

 だが、この日は「国政政党を担うとなると、発言ひとつで命を狙われるような
緊張感を持ち始めた」と、新党の顔という立場を意識してか、一転して慎重な姿勢に。

「外交は事実の積み重ねが基本。国内問題と違い、威勢のよさだけでは解決しない」と
発言するなど、持ち前の“言いたい放題”も封印した。
そんな中で出た共同管理発言。現実路線転換のようにも見えるが、竹島を武力に
よって実効支配している韓国が容易に共同管理を受け入れるとは考えにくい現状で
あることも事実。

 議席ゼロから、破竹の勢いで“天下取り”を目指す維新の会だが、連携を
目指している自民など保守系各党の方針からも大きく逸脱した橋下発言は、
今後各所に大きな波紋を広げそうだ。

橋下市長、仰天発言「竹島問題は敗北、共同管理しかない」
+++++++

これは 残念な発言ですね。

たしかに 韓国に実効支配されている という状況は 現状、外交の敗北と
言えるのかもしれませんが、韓国が竹島を占拠した1953年、敗戦後の日本は
GHQの占領下で韓国の竹島の占領に対して 抵抗できる状況では
なかったようですね。

韓国が1952年に一方的に「李承晩ライン」を宣言し、
その後 日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷(うち5人が死亡)させ、
3,929人を抑留したわけですが、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを
黙認した というのも日本にとって 不幸なことでした。

下記は そのときに捕えられて韓国で抑留された方の話です。↓

「留置場は一部屋4畳半くらいで部屋の隅に便所があり、朝鮮人と一緒にぶち込まれた。
多いときは一部屋10人、全部で80人位上もいて寝ることもできなかった。
なかには苦しさのあまり、便所から逃げようとして、便所の中を泳いだ者もありました。
食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬けを毎日毎日73日間も
食わせられ、栄養失調になり20日くらい入院した人も……」

この竹島問題に対し、日本が国際司法裁判所に提訴しても 韓国は
過去2度拒否しましたね。
(今回も拒否する意向のようですから、3度目ですね)

しかし 竹島とは全く関係のない場所(イラク等)でも「独島キャンペーン」を
行う など、韓国側のやっていることは
人の家や土地を勝手に略奪しておいて、それを裁判に訴えようとしても
拒否するのに、「ここは自分の家だ」と広告宣伝だけを 関係ない第三者に向けて
やっているのと同じことです。

しかし このたとえ と違うのは 通常の裁判の場合、訴えられて出廷しなければ
自動的に訴えられたほうが負ける仕組みになっていますが、
国際司法裁判所の場合は そうではない ということです。

これも おかしな話ですよね。
片方が拒否すれば、国際的に法で決着をつけることができないなんて・・・。

国際司法裁判所 は国連の機関なのですから、
日本は 国連に2番目に多くお金を拠出している国として、
この国際司法裁判所 で提訴された場合には 相手国は 必ず応じなければならない
仕組みを 作る ということを諸外国に訴えていくしかないでしょう。

そうでないと、国際司法裁判所の存在意義がありません。

日本が実効支配している尖閣諸島に関して 中国や台湾から提訴される可能性も
あるでしょうけど、私は 日本は そのときは 堂々と応じればよいと
思います。

今 実効支配をしているのだから 「領土問題は尖閣には存在しない」と
言っていては 竹島問題、北方領土問題での 韓国、ロシアの卑怯さを
諸外国にアピールするのに 説得力に欠けることになるでしょう。

下記の記事は 竹島は日本の領土 ということを証明する地図が
なんと、「独島博物館」にもあった というものです。

「共同管理」を模索するのではなく、こういった歴史的な資料などを揃えて
国際社会にもっとアピールすることが必要だと思います。

「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった

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