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2019-10

デモでの日本側損害、中国へ賠償請求へ

野田首相は18日夜のTBSの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの
窓ガラスが割られた問題について、
「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で被害が出たら、当然、中国が責任を
持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に対して中国政府に損害賠償を請求する
考えを示しました。

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野田首相は18日夜のTBSの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの
窓ガラスが割られた問題について、「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で
被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に
対して中国政府に損害賠償を請求する考えを示した。

 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、反日デモによる大使館などの被害と、
中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについて、
中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。

 首相は同日午後、首相官邸に河相周夫外務次官を呼び、中国の反日デモについて、
今週末に再びピークが来るとの報告を受けた。外務省幹部は同日、民主党の会合で、
反日デモについて、「ヤマ場を越えたことにはならない。おそらく長引く」との
見通しを示した。

日本側被害、首相「中国に責任」…賠償請求へ
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まあ、これは当然のことでしょうね。

中国は「全て日本のせいで、賠償するつもりはない」と言っているようなので、
きっと何もしないでしょうけど、それでも 請求する「姿勢」を見せることが
大事です。

そんな中、私がとても残念に思うのは 
一部で「反日デモのきっかけをつくった石原慎太郎都知事に賠償請求すべきだ」との声が
なんと日本の中で出ていることです。

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尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモが過激化し、日系企業の店舗が破壊されるなどの
被害が続出している。中国政府は、日中関係の悪化にともなう経済的悪影響について
「責任は全て日本側にある」と、強硬姿勢を崩していない。

 そんな中、日本国内では、一部で「反日デモのきっかけをつくった石原慎太郎
都知事に賠償請求すべきだ」との声が出ている。

■「石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ」…

 ネット上で話題になっているのが、法政大学大原社会問題研究所教授・所長の
五十嵐仁氏のブログ。2012年9月17日に更新された内容では、反日デモでの破壊行為を

  「『愛国無罪』という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って
略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させる
だけです」

と非難した上で、

  「今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで
悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の
購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう」

と分析。

  「日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て
石原都知事に 請求するべきでしょう」

などと主張した。このブログの内容は、ライブドアのポータルサイト「ブロゴス」にも
配信されており、200件以上のコメントが寄せられている。内容は、

  「敵を間違えている」
  「中国にすり寄る貴方の姿勢こそ問題」

といった、否定的なものの方が多いようだ。

■石原氏は「経済利益を失ったっていい」

 しかしながら、五十嵐氏と同じ意見は他にもある。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏も、9月18日発行の「日刊ゲンダイ」のコラムの中で、

  「反日デモで被害を受けた日系企業は、石原に応分の損害賠償を請求すべきだろう。
あなた方が人生をかけてきた営みを、努力を、ここまでくだらない手合いに弄ばれて、
それでよいのか?」

と書いている。

 中国外務省の洪磊・副報道局長は9月17日の記者会見で、日中の経済関係への悪影響に
ついて聞かれ、

  「不法な国有化による日中関係への深刻で破壊的な影響はじょじょに、
はっきりと現れてきており、その責任は完全に日本側にある」

と主張した。「補償問題」については具体的には語らなかった。

 一方、石原都知事は、今回のデモ被害が拡大する前の発言だが、9月14日の会見で、

  「経済利益を失ったっていい。ほかで権益を広げたら?」

と発言している。

 なお、藤村官房長官は9月18日の記者会見で、反日デモで損害を受けた日系企業など
への補償については、「中国国内で起きており、中国の国内法に従って行われるべきだ」と
述べ、中国側による善処を求めている。

 多くの日本企業の施設が破壊されたり、商品が略奪された今回の反日デモ被害。
このままもし「泣き寝入り」を強いられるようなことになれば、日本側の国民感情も
収まらず、日中間の新たな火種にもなりそうだ。

反日デモ、日本企業に被害続出 「賠償請求は石原都知事へ」の声も
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まあ、上記のコラム記事を書いた人は なんと浅はかな考えの方でしょうか。

尖閣諸島を 私有地のままで放っておいたら、逆にどうなっていたか。

最近よくテレビに出られていた所有者の弟さんの話によれば、
所有者は80歳位になっているそうですし、子供さんもいないらしいですね。

事業で借金も40億円ほどあると週刊誌では報じられました。

過去には「350億円で売ってくれ」という話があったとも。

事業では多額の借金を抱えている状況下で、言い方は悪いですが、
東京都と進んでいた話を突然反故にして国に売ったような方ですよ。

私有地のままにしておいたら、この先、外国人の大金持ち、もしくは企業に 
栗原氏が未来永劫、売らないという保証はないでしょう。

また、似たような状況で 個人所有の日本の山林や水源地が 
固定資産税や相続税が払えない等の理由で、すでに 外国資本にたくさん売却されて
いるではないですか。

私有地のままで放置してきた歴代の内閣がダメだったと思いますが、
1日でも早く、私有地という状態から都有地もしくは国有地にしないといけない
状況だったと、私は思っています。

だから 石原都知事は 都で買うということで募金集めまで始め、
それが平和ボケした民主党政権のお尻に火をつけたのです。

都知事の政治姿勢を常に評価しているわけではありませんが、
この尖閣問題に対しての判断は 正しかった と私は思いますし、
同様に賛同した方からの14億円を超える募金が集まったのです。

都知事が間違っているとか、このタイミングで購入を言い出したのが
愚かだ というのなら、14億円超を募金した日本国民の皆さんに対しても
「愚かだ」と言っているのと同じことになるのではありませんか?

タイミングが悪すぎた といっても 中国が尖閣に無関心だった時代に、
もっと早くに買っておけば・・・ というのは 私も思いますが、
過去に時計を戻せない以上、今言っても仕方がないことです。

テレビのコメンテーターの中には
「尖閣を日本国民が所有しているのと国が所有しているのは どちらも"実効支配"には
変わりないのに、この最悪のタイミングで なぜ国有化するのか?」と言っている人も
いて、私はそのコメントを聞いて呆れました。

所有者の年齢やその置かれている状況を考えると"私有地"のままで放置しておく
ということのほうが 将来 外国人や外国資本に取られる危険性が高かったの
ですよ。

1日でも早く 政府または都の管理下において、「私有地」ではない
状態にしておく というのは 正しい判断だった と、私は思います。

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