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2019-12

大飯原発再稼働問題、地元と消費地で温度差

大飯原発の再稼働問題、「関西広域連合」の自治体の長たちと、原発立地自治体で
ある福井県の西川知事、大飯町の町長らとの意見対立がはっきりしてきました。

橋下市長、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事などは
再稼働を 仕方なく「容認」したものの、再稼働を期間限定にすることを
求めています。

これに対して、福井県・西川一誠知事は この「期間限定」の案を
期間限定での再稼働を「勝手で話にならない」とか、
「国と消費地のやりとりに非常な迷惑感がある」と発言しています。

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「期間限定など、スーパーの安売りではない」-。4日夕行われた関西電力大飯原発
3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐる細野豪志原発事故担当相らと
福井県の西川一誠知事の会談。

大阪市の橋下徹市長ら関西の一部の首長が主張する夏期限定の再稼働には、
かねて不快感を漏らしていた西川知事は、この日も皮肉交じりの口調で憤りを
あらわにした。

 今回の会談で、再稼働に強い反発を示していた関西の理解を得たとする政府側の
主張に対し、西川知事は「関西が再稼働を容認したから、すぐに動かせといわれるが、
消費地である関西は、再稼働を容認するという立場ではない」と不満を口にし、
「夏場だけの稼働、大飯だけに限定するのではない、と示していただきたい」と
強く迫った。

 4月14日の枝野幸男経済産業相による再稼働要請以降、西川知事は関西の動向に
ついて、
具体的な発言をしてこなかった。
その態度が一変したのは、5月24日の定例会見。「電気が必要でないというので
あれば、無理して動かす必要はない」と明言し、周囲を驚かせた。
さらに、期間限定での再稼働を「勝手で話にならない」と一蹴。
原子力の役割や、機能を踏まえた国全体での議論を訴えた。

 また、4日に会見したおおい町の時岡忍町長も、橋下市長らの夏期限定稼働の主張に
ついて「住民の間からも、今までにない不満が出ている。立地自治体として40年間、
大きなリスクを抱えながら今日に至っているのに、何の理解もない」と西川知事に
同調した。

 大飯原発の地元を代表する2人の異例の発言は、電力消費地の関西の都合に
よって振り回されることへの不満と警戒感だ。
県議の一人は「声の大きな方だけを向いて発言してきた政府を、牽制する意味が
あるのではないか」と推測する。

 4日の会談後、国が関西と福井の双方に対して“いい顔”をしているとの記者団の
指摘に対し、西川知事は「だからこそ、総理がしっかりとした原発の意義付け、
再稼働に向けたメッセージを国民に向けて、意見表明が重要になる」と
野田佳彦首相が明確な姿勢を示すことを改めて求めた。

 計画停電が現実味を帯びる中で、国と電力消費地に振り回される供給地の福井県。
原子力政策をめぐる政府の姿勢にはぶれが目立ち、西川知事は再稼働後、政府に
はしごを外されるとの懸念が拭えないようだ。

「スーパーの安売りではない」福井知事怒り露わ 大飯原発再稼動で
+++++++

西川知事の本音としては 
立地自治体として、消費地である関西に再稼働について文句を言われたくない、
福井県内にある原発は正直 全て再稼働させたい、でも 責任を取りたくない
というところではないでしょうか。

再稼働するなら「大飯限定の話ではない」 ということも発言していますし、
「首相が国民に説明すべき」 と、あくまで 再稼働は国の判断だ という
ことを強調したいのでしょう。

一方、橋下市長はじめ、関西広域連合が 再稼働容認の姿勢に転じたのは
産業界からの「圧力」と言われています。

古賀茂明氏の話によれば、関西電力が各企業に「節電のお願い」に回った時、
「このままでは計画停電になります」等、相当な 脅しめいた説明があったようですね。
それで 色々な企業から「圧力」が加わり、再稼働容認 となったようです。

+++++++

関西広域連合が5月30日の声明で、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認した
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働。
4月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など、7項目の提言を政府に突きつけ、
大阪市の橋下徹市長とともに、広域連合内で再稼働慎重派の急先鋒(せんぽう)だった
滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事がなぜ「折れた」のか。
橋下市長の敗北宣言の真意は何か。

 ■経済界から総スカン

 「経済界から再稼働に対する強い要望があった」

 広域連合が声明を出した翌日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について
聞かれ、こう答えた。

 5月1日。嘉田知事は、滋賀経済同友会など県内6経済団体と大津市内で意見交換した。
「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると、廃業も視野に入る」

 出席者の反応は、電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が
節約でき、マイナスばかりではない」「経済は大事だが、原発事故があれば何にも
ならない」と説明。
節電した企業を優遇する政策を披露し理解を求めたが、危機を目前にした経済関係者には
何の説得力もなかった。

 その後の5月28日にも同様の意見交換があったが、経済界からは「計画停電は
あってはならない」などの意見が相次ぎ、早期の原発再稼働を求める声も出た。


 ■「企業城下県」の現実

 嘉田知事が2回にわたり経済関係者と会合を持つ気遣いの背景には、滋賀県ならでは
の事情があった。

 滋賀県は30年前と比較し人口が30万人以上増え、近畿では大阪、兵庫、京都に
次ぐ141万人を抱える。その源泉は企業の工場立地。
名神高速道路が通り、交通の利便性が高い割に土地価格が安く、ダイハツ工業の
滋賀工場(竜王町)や、キヤノンの製造子会社である長浜キヤノン(長浜市)、
パナソニック関連会社(草津市ほか)など、大手メーカーが工場を相次いで構えた。
県内総生産に占める製造業など第2次産業の割合が約41%で全国1位の
“企業城下県”だ。

 昨年7~9月の電力消費量も、関電管内全体では産業用需要は約38%だが、
滋賀支店管内だけをとれば約58%に膨らむ。

 万一、電力不足を理由に企業が県外に転出した場合の損失は計り知れず、嘉田知事は
経済界の意見を無視できなかった。

 ◆頭越し「反原発」市町長も異論

 細野豪志原発事故担当相が4日夕に福井県入りし、大飯原発3、4号機の安全監視
体制の強化策について説明する予定で、大詰めを迎える再稼働。

 一方、これまで再稼働に慎重姿勢だった滋賀県の嘉田知事だが、知事の対応について、
産業界だけでなく、県内の首長からも異論が出ている。

 嘉田知事が京都の山田知事と共同提出した7項目の提言について5月下旬、
県内19市町長の意見を聞くため設定した会議が、7市町の首長が欠席することになり、
中止された。

 7市町のうち彦根市の獅山向洋市長は嘉田知事あてに「市町に対してあらかじめ
何ら説明もなく、なぜ今ごろ意見を聞くのか」とする文書を送り批判した。

 彦根市長と同様に、「今さら何を…」との思いを持つ首長は他にもいるとみられ、
単独で反原発と見える行動に突っ走る嘉田知事への圧力になった。

 ■「限定的」こだわる

 京都府も一枚岩にはなれない事情があった。大飯原発30キロ圏内にある舞鶴市や
綾部市など府北部の首長らが「新たな安全基準を国が示し、第三者機関が確認しない
限り再稼働は認めない」と強硬な姿勢の中で、山田知事は慎重にならざるをえなかった。

 しかし、京都商工会議所など4団体は計画停電や電気料金値上げが中小企業にとって
死活問題として、再稼働を政府に要請。5月25日の府との会合では、府が示した
平成22年夏比15%以上の節電目標に対し、原発再稼働を議論から外したことに
反発する場面があった。

 また、府内最大の人口と経済規模の京都市は、電力逼迫(ひっぱく)状況などに
よっては再稼働の容認に含みを持たせる姿勢で、慎重派の知事と一線を画した。

 関西広域連合の声明について山田知事は、「暫定的、限定的という表現にこだわった」
と説明。
再稼働を認めないとする府北部の住民らの意向と再稼働を求める産業界の声を
両立させるという目の前の危機を回避する“苦肉の策”だった。

 ■戦術で負けた?

 「橋下さんも経済界の意向を無視できなかったか」。福井県の関係者は、大阪市の
橋下市長があっさりと「事実上の容認」と述べ、“敗北宣言”した背景を推測した。

 しかし、橋下市長の戦術の誤算を指摘する声がある。計画停電の危機が迫る中で、
なし崩し的に再稼働に突っ走る政府の牽制(けんせい)策として橋下市長は、
ピーク時に限り原発を動かす「時限再稼働」のアイデアを出した。

 関西広域連合の会合で、橋下市長は「原発の安全基準が暫定的だから安全判断も
暫定ではないか」と細野原発事故担当相にただし、同氏がこの考え方を追認。
「再稼働は暫定」との言質を引き出すことに成功。橋下市長の「時限再稼働」と
同じ考えで、広域連合の声明にもこれを受けた「暫定的」「限定的」の文言が入れられた。

 しかし、声明を受けた政府側が「関西が再稼働を容認した」と早々とアナウンス。
声明には「再稼働容認」といった文言はなかったが、政府に判断を委ねたことで、
解釈によっては、「容認した」と受け取られても仕方がなかった。

 結果的に政府に戦術で負けたことが、弁護士らしい橋下市長の敗北宣言に
つながったとみられる。

“反原発”首長ら、大飯再稼働で「折れた」理由は
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火力発電所なら都会にも作れますが、原子力発電所は 人口密集地には
作れないわけですから、福島原発事故で被害の範囲の広さを知ってしまった以上、
このように立地自治体と電力消費地との対立というのは どうしても起こってしまい
ますね。

立地自治体は 原発立地のときに多額のお金をもらって、雇用も生まれ、
原発マネーで町は大いに潤ってきました。

しかし、ひとたび大事故が起きれば、お金をもらっていない自治体にも 
放射性物質は飛んでくるわけだし、西川知事が関西広域連合に対し、不快感を
示している と言いますが、事故が起これば、大いに影響があるからこその
提言なのですから、「期間限定」というのも 検討くらいは してもよいのでは
ないでしょうか。

私としては 再稼働自体が 残念なことですが・・・。

昭和22年、福井県にも「大震災」がありました。
兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)などと
並ぶ、日本の災害史上最悪クラスの震災だそうです。
その1か月後には九頭竜川の決壊も・・・。
下の動画は そのときの貴重なフィルムです。




大飯原発の事故が起こった際の「想定」は 福島原発事故で放出された量の
1000分の1程度しか見ていなかったことが 京都大学で原子力工学を学んだ共産党の
吉井議員から明らかにされています。

福島事故“予測”議員 大飯の新たな危険性指摘

想定が甘すぎるから、原発銀座を通って住民が避難する というような、ひどい
避難計画を作るわけですね。

福井県が作成した、大飯原発事故時の避難計画がメチャクチャと話題

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大飯原発の再稼働問題、「関西広域連合」の自治体の長たちと、原発立地自治体である福井県の西川知事、大飯町の町長らとの意見対立がはっきりしてきました。橋下市長、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事などは再稼働を 仕方なく「容認」したものの、再稼働を...

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