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2019-10

消費税、どうせ10%では足りない

もはや 消費税増税に向けて、やっきになっている印象しかない野田内閣。

私は 増税にはあくまで反対ですが、国の財政を健全化 とか子供たちの世代に
ツケを回さないように・・・というのであれば、消費税を5→10%にしたところで、
「焼け石に水」に近いのではないでしょうか。

民主党のマニフェスト(←詐欺のようなものですが)によれば、

「月額7万円の最低保障年金」というのがありましたが、それを実現するためには
消費税17%位にしないと無理らしいですよ。

消費税、最大17%=「最低保障年金」導入で-民主試算

また、年金の現行制度のままでも消費税10%では足りない と岡田副総理が認めて
います。

岡田副総理 「現行年金でも消費税10%超す」

IMF(国際通貨基金)からは
「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」と言われていますね。

15%への引き上げを=消費税でIMF幹部

内閣府の試算でも20年度に財政を黒字化するには10%では足りなくて、さらに7%の
上積みが必要と。

<基礎的財政収支>20年度の黒字化困難 内閣府が試算提出

経済学者の野口悠起雄さんの試算では 消費税を5%上げても 改善効果は
わずか「2年」だということです。

改善効果わずか2年! 消費税を5%引き上げても、財政状況は悪化する

国債をすべて返済するには消費税率を63%にする必要がある との記事までありました。
そもそも 国債を「すべて返済」する必要もないでしょうから、この記事は真に受ける
必要はないかもしれませんが・・・。

国債を全て返済するには消費税63%にする必要ありと専門家

消費税って、滞納が多いことも知られていますよね。

中小零細なお店や事業所は 消費税上乗せ分を なかなか価格に転嫁できず、
3398億円もの滞納があるとテレビで報じていました。

これで消費税が上がっても その分 輸出企業だけが儲かり、中小零細企業は
ますます消費税を納められない・・・ということになりませんかね。

商工会役員 「消費税8%になれば廃業、現実見えてるのか」

また、消費税の増税は 「正社員を減らして派遣を増やす」 という流れを
ますます加速させ、雇用形態を悪化させるという記事もあります。

「正社員の給与には消費税がつかない一方、派遣社員への報酬には消費税が課せられる。
消費税には顧客から預かった消費税から仕入れ時に払った消費税を差し引いて
納税する仕入れ税額控除があるので、派遣社員が多いほど、その報酬総額の5%分が
控除され、その分、利益は増えます。
だから企業にすれば、消費税が上がれば上がるほど、正社員をカットし、
非正規雇用者を増やそうということになる。」そうです。

「派遣社員はモノ扱い」。消費税増税で非正規雇用者が増える理由

消費税増税のニュースの陰に隠れてあまり報道されていませんが、東日本大震災の復興財源を
賄う臨時増税として、
2013年1月から所得税額を2.1%、2014年6月から個人住民税を年1000円上乗せ
することがすでに確定しているんですよね。

復興のための臨時増税は仕方がないにしても、給与から控除される社会保険料が年々増え続け、
ただでさえ給与所得者の可処分所得が減り続ける中、消費税増税でさらに景気を悪化させ、
雇用を悪化させるようなことを やるつもりですか?
その前に、やるべきことは やったのですか?
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