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2019-10

同和利権と銀行の根深い関係

田中森一さんの本、溝口敦さんの本と読んできて、次に読んだのがこれで、非常に
面白かったです。

同和と銀行

田中森一さんの本は自伝で、闇社会の人物が色々と登場しますがあくまで主役は
田中さん本人。
溝口さんの「食肉の帝王」は ハンナングループの総帥、浅田満氏が主役。

この「同和と銀行」は同和団体のドン、小西邦彦氏と元三和銀行(現在は三菱東京UFJ
銀行になっている)淡路支店の取引先課長だった岡野義市氏を中心に、ノンフィクション
ライターの森功さんが 岡野義市氏へインタビューした内容を中心に書かれています。

同和団体のドン、小西邦彦氏は 部落解放同盟大阪府連合会飛島支部長であり、
その部落解放同盟大阪府連合会飛島支部が設立したのが財団法人「飛島会」です。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますがこの「飛島会」は大阪市との間で、
JR新大阪駅のすぐそばにある駐車場の利権を独占し、ボロ儲けした財団法人で、
小西邦彦氏は2006年、業務上横領容疑で逮捕されています。(現在は故人)

この本を読むと、同和の問題というのは 本当に根深いものだということがつくづく
よく分かりました。
エセ同和団体や同和利権をふりかざす団体だけが悪いのではなく、銀行や行政も 
エセ同和団体やヤクザなどの反社会的団体を「利用」している部分があるのです。

具体的に言うと、JR新大阪駅の周辺は 戦後のヤミ市の頃から長い間、テキ屋などが 
土地に居座ってきたわけです。
行政としては 駅前を再開発したいのに、そういった連中が立ち退いてくれないし、
たくさんの地主が 別の人に土地を貸したりして、権利関係もややこしくなっている。
これは困った・・・というときに 問題を片付けてくれるのが ヤクザだったり、
ヤクザ出身の小西邦彦氏のような同和団体のボスなのです。
彼らは 土地に居座る連中を金で立ち退かせ、役所の人間が怖くて口も聞きたくない
ような強面の連中にも対峙してくれる。

しかも 同和関連事業は 1969年以降、国策として政府が推進してやってきたものです。
銀行や行政担当者がヤクザと直接取引するのは タブーであっても、同和団体を迂回して
なら、堂々と取引できるし、同和関連事業で、銀行も 金を貸すことで儲け、(同和団体に
所属している)建設業者も甘い汁を吸うことができる・・・という構図です。
市がやっている事業だし、堂々と税金で儲けられるというところが またさらに美味しい
ものなのでしょうね。とにかく酷い、政・官・財の癒着の構図です。

小西邦彦氏は同和団体を利用して 駐車場運営でボロ儲けしただけではなく、
三和銀行には 彼の言うこと(要望)には全部従え、という"お達し"が代々の担当者に
出ていて、銀行もまるで小西氏の飼い犬のようになっていたこと、公共工事に参加する
建設業者も 同和の団体所属企業のみ、あるいは小西氏の許可を得てから・・・という
ほど、同和関連の公共事業で 一手に権力を握っていました。

また、小西氏を迂回する形で 銀行から暴力団や同和関係の建設業者に多額の資金が
流れ、結局 100億融資したうちの80億が焦げ付くという形になりました。
銀行も 暴力団に直接融資するのは問題があるので、同和関連の財団法人を経営している
小西氏を通すほうが都合が良かったからです。

国税と部落解放同盟との申し合わせによって加盟企業や個人の税金が優遇されていることも
先日のブログで書きましたが、そうやって同和関連企業がボロ儲けした利益には 税金は
わずかしかかからない・・・という非常に不公平なものとなっています。
例えば、小西氏が 地上げで10億円の利益を上げたときに支払った税金が わずか
5,000万円だったとか、書いてあります。
こんなとんでもない優遇のされ方、明らかにおかしいですよね。

こんなことも書かれています。

+++++++
「税金の申告時期になると、同盟会館に国税担当官がやってきて、メンバーの業者に
税金指導をしてくれた。
普段は徴収する側の職員が 逆になるべく税金を納めなくて済むよう、申告書を作成
してくれるのだから、有難い。」
+++++++

しかし、ヤクザは 社会にとって「必要悪」なのだ・・・という人がいます。

その意味が私は分からなかったのですが、そういうことなのか・・・というのが
この本を読んで なんとなく分かるところはありました。
ヤクザやエセ同和団体は むしろ 行政や銀行、企業、政治家、芸能人や力士などの
ほうが その「力」を借りようとして、彼らをのさばらせてきたところもあるの
だと・・・。(「ヤクザは同和が6割、在日が3割」と言われるように、同和団体
幹部は 大部分、暴力団の構成員だった過去を持っていると思います。)

2002年に 形の上では「同和対策特別措置法」は その効力がなくなった・・・と
ありますが、果たしてそれは本当でしょうか?

全国一被差別部落の数が多いという私が住む福岡県では 未だに同和関連予算が
ついています。福岡県では 法失効前の01年度までは、毎年100億円(同和加配教員の
人件費を除く)を軽く超える予算を付けてきたし、33年間に一兆円を超す同和対策事業が
実施されてきたのです。
(ちなみに 全市町村での総事業費になると、なんと15兆円です。)

法失効後も福岡県ではまだ年10億以上の予算は付いているようですね。

以前、田中康夫氏が長野県知事だったとき、テレビで 田中さんは (かなり抵抗を
受けながらも)同和関連の予算を全部切った、と言っていました。

「人権問題」を声高に叫び、税金から利権をむしりとろうとする団体ですから、非常に
デリケートな問題とは思いますが、全国の市町村は 勇気を持って同和関連予算を
全廃すべきでしょう。
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