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2012-12

尖閣諸島が日本の領土である動かぬ証拠

まあ、今さら という感じですが、
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が
1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、
琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが
27日分かった そうです。

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【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、
「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す
外交文書を作成していたことが27日分かった。
時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を
中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が
発見されたのは初めて。
 
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾する
ことになる。
日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
 
この外交文書は「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する
要綱草案」(領土草案、計10ページ)。

中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省
档案館(外交史料館)に収蔵されている。
 
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島と
ほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。
「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と
八重山諸島(尖頭諸嶼)」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。

中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は
一切使われていなかった。
 
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、
「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。
これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、
少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。 
 
東京大学大学院の松田康博教授(東アジア国際政治)は「当時の中華人民共和国政府が
『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。
『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は
完全に崩れた」と解説している。
 
中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討して
おり、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を
開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
 
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。
それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、
日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
 領土草案の文書は現在非公開扱い。
中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。(2012/12/27-14:37)

中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識-初めて発見
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中国や台湾が 突如、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは
国際連合アジア極東経済委員会による海洋調査で、
「イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性」が指摘された後のことですよね。

しかし、信じられないことに 日本の中で 
「尖閣諸島は(現時点で)日本領とは言えない」と言っている非常に残念な人がいます。

元外務省国際情報局長・孫崎享氏 です。

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先が見えない尖閣問題。日本は、「尖閣諸島は日本が実効支配しており、
領有権問題は存在しない」と主張するが、「これが国際社会で通用すると思ったら
大間違い」と元外務省国際情報局長・孫崎享氏(69)は苦言を呈する。

*  *  *
「第2次世界大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言などに従い、これらの島々を含む
占領された領土は中国に返還された」

 9月27日、国連総会の一般討論演説で、中国の楊潔箎外相は、世界にこう訴えかけ
ました。

 1943年のカイロ宣言は、日本が清から奪った領土を中国に返還すると定めています。
日本はカイロ宣言の履行を求めたポツダム宣言を受諾しました。
日本が1895年に尖閣諸島を領土に編入したことは、「清から奪った」という
位置づけになる可能性がある。
いわゆる条約合意を基盤にすると、中国側の言い分が相当通るという可能性を、
日本の人々がどれだけ知っているでしょうか。日本はあまりにも歴史を勉強して
いない。

 野田首相は、カイロ宣言もポツダム宣言も知らないのでしょう。
一度でも目を通していれば、恥ずかしくて国連総会で「領有権問題は存在しない」
なんて言えないはずです。

 まず大切なことは、尖閣諸島は係争地であるという認識に立つことです。
係争地であることを出発点にすれば、次は日本がどうやって実効支配を続けて
いくか。
そこで「棚上げ」論です。1972年の日中国交正常化に際し、田中角栄首相と
会談した周恩来首相は、「小異を残して大同につく」と言いました。
78年の日中平和友好条約を巡り、鄧小平副首相は、「我々の世代に解決の知恵が
ない問題は次世代で」と語りました。こうして尖閣の問題を実質的に
「棚上げ」してきた。実質的に中国は日本の実効支配を認めてきたわけです。
「棚上げ」によって、日本は有利な立場にいられたのです。
このメリットを、いま一度考え直すことが大事です。

※週刊朝日 2012年10月12日号

尖閣問題「中国の主張が通る可能性」を孫崎氏が指摘
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尖閣や竹島、北方領土といった領土問題を考える上で、本来 日本の国土を守り、
国益を重視すべき立場である外務省の内部に このような 中国に媚を売るような
発言をする人々がいた というのは 残念で極まりないですね。


下記のリンク先のニコニコ動画、是非 見てください。
尖閣諸島が日本の領土である証拠を色々と集めて公開されている動画です。

日本の領土であることは 疑いの余地がないですし、中国もそれを認めていたのです。

シナ人にもわかる尖閣諸島の真実


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