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2012-09

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復興予算が「もんじゅ」にも使われる

昨年から所得税と住民税の増税によりねん出されている計19兆円の復興予算ですが、
復興とは全く関係のないところにも使われている ということが報道されていますね。

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政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを
運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)の
核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。

文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求して
いる。
東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは
直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。(中根政人)

 原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。
このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く
四十二億円は、日本や欧州連合(EU)、米国、中国など七カ国・地域が
核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉(ITER)の
研究事業に充てられた。

ITERは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。
 復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、
復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。
文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。
 
京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、
むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り組みが
不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて
研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。
 
政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで
一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。
だが、津波で甚大な被害を受けた沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、
被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており
平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。
 
原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしOBが
再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。

◆省庁が分捕り合戦
 災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授(財政学)の話 
東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が
編成の目的とされた。

そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の分捕り合戦が起こり、
復興とは無関係な事業にお金が回る事態に陥っている。
 
原子力機構が研究費を復興特別会計から計上したのもその一例で、被災地のためでは
なく、予算をより多く確保したいという姿勢の表れでしかない。

<国際熱核融合実験炉(ITER)> 太陽で起きている核融合と同様の状態を
人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建設地を
めぐっては、日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を展開したが、2005年に
フランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は20年を予定している。

復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用
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これは ひどいですね・・・。

「活力ある日本の再生」の名のもとに、官僚が予算の分捕り合戦をやって、
被災地以外のところに復興予算が使われる など、あってはならないことです。

もんじゅだけでなく、沖縄県の道路等、震災と全く関係ない地域にも復興予算が
使われています。

一方で 東日本大震災で被災した住宅の高台移転など、見通しも立っていない状況で
すよね。

被災地以外のところにまで復興予算が使われるのなら、増税などしてほしく
なかったし、この「復興」名目での所得税と住民税の増税は 2015年まで
続くのですよ。

「もんじゅ」については 原発維持派の人でも 危険すぎるから廃炉にしてほしい 
と思っている人が多いと思います。

維持に1日あたり約5500万円もかけて1ワットも電気を生み出すことのなく、
20年間トラブル続きの「もんじゅ。」

文部科学省、福井県敦賀市は この「もんじゅ」から生まれる利権を
どうしても 手放したくないようです。
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国民医療費が37兆円を突破

厚生労働省は27日、2010年度に医療機関などを受診して治療などに
支払われた国民医療費が前年度比3・9%(1兆4135億円)増の
37兆4202億円となったと発表しました。

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厚生労働省は27日、2010年度に医療機関などを受診して治療などに
支払われた国民医療費が前年度比3・9%(1兆4135億円)増の
37兆4202億円となったと発表した。

1人当たりの医療費も同3・5%増の29万2200円で、いずれも4年連続で
過去最高を更新した。

 同省は、高齢化と医療技術の高度化が進んだためと分析。年齢別では、
65歳以上が20兆7176億円で全体の55・4%を占め、
1人当たりでも70万2700円と、65歳未満(16万9400円)の約4倍に
達した。

 国民所得に占める医療費の割合は10・71%で、2年連続で10%を超えた。

国民医療費、過去最大37兆円…高齢者分55%
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超高齢化社会になっていくのに伴って、医療費が増えるのは仕方がないですが、
税収は減り続けているわけですから、色々と法改正や見直しを行うことで、
削れる部分は 削る努力をしなければならないでしょうね。

賛否あると思いますが、私は「終末期医療」を見直す方向に法改正してほしいな、と
思います。

思いきって「安楽死」を認める法改正を行えばよいと思います。

末期医療費が全老人医療費の20パーセントを占め、
国民一人が一生に使う医療費の約半分が、死の直前2ヶ月に使われるのです。

家族の意志ではなく、あくまでも本人の意志 として遺言書のように
書面などで第三者にも分かる形で安楽死を望む という意志表示をしておけば、
医師は その手助け(自殺ほう助)を行うことができる ようにしてほしいと
思います。

そういう法改正がされるのであれば、自分も 意志表明を残しておきたいと
思うくらいです。

もちろん、このような法改正が行われる場合は それが殺人の手段として
使われることのないよう、家族の意志ではなく、あくまでも 本人の意志であることが
確認できるものを残しておく ということが重要なポイントになってくると思います。

また、国家予算の使われ方 そのものを 今の 
「若年者軽視、高齢者重視」 という傾向になっているのも
変えていく必要があると思います。

具体的に言えば、私たち 働く世代は 3割の医療費を自己負担しているのに
対し、70歳以上のお年寄りは 現在1割しか負担していません。
(現役なみの所得がある方は除いて)

平成25年4月1日からは 2割に上がるようですが、現時点では1割ですし、
改正後も 2割ではなく69才以下と同じ、3割に上げるべきだったと思います。

また、ジェネリック医薬品の普及をさらに促進すること、たとえば
生活保護受給者は医療費が無料となっていますが、中には向精神薬を
転売して不正な利益を得ている人がいます。

生活保護受給者の医療費無料というのも見直したほうがよいと思いますが、
まずは 薬をジェネリックがあるものはジェネリックに「自動的に」替えること、
これは是非やってほしいです。

あとは 健康保険の不正請求、これは すごく多いと思います。

たとえば 整骨院などの柔道整復師の方たち、不況の中で資格を取りたい人が
増えているのか、人数も増え続けていますし、開業件数が
年間2,000~3,000のペースで増えて増え続けています。

そして、実態として 多くが不正請求を行っています。

柔道整復師の療養費取扱額については、

平成15年度2,887億円、
平成17年度は3,098億円、
平成18年度3,212億円、
平成19年度には約3,377億円

になっています。

皆さん、マッサージ代わりに整骨院に通ったことはありませんか?

本来、柔道整復師の保険適応施術対象は
医師の同意のある骨折・脱臼と、捻挫・打撲 だけなのです。

単なる肩こりや腰痛で整骨院に通っている患者を
保険対象の「捻挫」と偽って申請する手口が ごく当たり前のように
行われています。

柔道整復師は、健康保険法等に基づく療養費の受領の「委任」を
被保険者(患者)から受けて保険を請求していますが(受領委任制度)、
これが 不正請求のために利用されています。

申請書には患者の署名や押印は押してあるのですが、病名が書いていない
白紙の状態で署名や押印がされ、その後で「捻挫」等と柔道整復師が
書き込むのです。

ですから、患者本人も 自分が通った整骨院の不正請求の事実を
知らなかったという人も多いです。

実際、接骨院・整骨院に支払われる国保のうち、なんと5割超が
不正請求だという会計監査院の指摘もあります。

この柔道整復師の「受領委任制度」は廃止すべきでは という意見もある
ようですが、彼らは「整骨院が潰れる」と猛反対しています。

おそらく、この制度がなくなれば 整骨院が潰れる というのは本当のことでしょう。

それくらい、不正請求が当たり前のように行われているのです。

しかし、今後高齢者が増え続けるからこそ、
湯水のように保険請求が行われる状況にはメスを入れなければなりません。

柔道整復師だけではありませんが、看護士やベッド数水増し等で不正請求を
行う医療機関も含めて、請求された保険を もっとしっかりチェックすべきなのです。

また、医療に関わる有資格者の数をうまく調節していく というのはとても大事です。
状況を見誤り失敗はしましたが 厚生労働省が 医学部の定員などで医師の数を
ある程度コントロールしてきたように、
今後は 柔道整復師、歯科医師、薬剤師のように 増えすぎた有資格者を 
増えすぎないようにブレーキをかけなければいけません。

一方で、看護や介護職の方たちをもっと増やさなければいけませんし、
待遇も改善しなければなりません。

医療に残された課題は 大きいと、あらためて思いました。

自民党総裁、安倍氏が選ばれる

注目された自民党総裁選、安倍氏の逆転勝利で決着しましたね。

私としては これは 今の領土問題がクローズアップされている時期に
一番よい人選だったと思っています。

原発政策については推進派なので 正直 不満ですが、これは自民党だと
誰が総裁でも変わりませんし、社民、共産以外は全て推進か現状維持のような
ものですからね。

私が 安倍氏がもっとも この時期の自民党総裁にふさわしい と思った理由は
先日書いたように やはり外交、防衛の面です。

証拠もないのに従軍慰安婦問題を認めて謝罪した「河野談話」を見直す と
言及されたのは 安倍氏だけで、
石破氏は 河野談話を見直すつもりはない ということでしたから。

石原氏に至っては 「河野談話はよくできている」と発言するなど、
論外でした。

そもそも その前に
「尖閣には(中国は)攻めてこない。だって人がいないんんだから」と
テレビ(報道ステーション)で発言した時点で
石原氏だけは自民党総裁に 絶対にしてはいけない と思いました。

ほとんど同時期に行いながら、自民党の総裁選と違い、
あまり注目を浴びなかったのが民主党の代表選でしたね。

代表に再選された野田総理がやるべき仕事は もう衆議院解散だけにしてほしい
ものです。

尖閣諸島付近での緊張続く

日本、中国、台湾での尖閣諸島付近での にらみ合いが続いていますね。

昨日25日には 日本の領海内に台湾の漁船と巡視船が入ってきて、
海保と台湾の巡視船が放水合戦を繰り広げるなど、緊張状態が続いています。

映像を見ていると、あの船団は 「漁業」目的には とても見えませんね。
魚釣島は自国の領土だとアピールするためのプロパガンダ目的でしょう。

台湾といえば 親日 というイメージを持っている人が多いでしょう。

東日本大震災の時には 発生から3日後に救援隊を派遣し、台湾からは
200億円の義援金が集まったことも 台湾と 中国本土とは 親日度が違うのだと
思われている要因のようですが、現在の馬英九政権は 親中派の人ですし、
中国政府も 今回の台湾漁船団の 魚釣島へ向けての出航を 好意的に受け止める
発言をしています。

また、この台湾漁船団の出航に際し、1300万円を寄付したと言われる
菓子メーカーの「旺旺グループ」という企業は 中国本土へ進出して
大成功した企業ですし、台湾の政財界には そのような人がたくさんいるので、
中国本土との関係は 切っても切れないくらいに深いものになっているようです。

日本と台湾とは 漁業交渉で 何度も決裂しています。

テレビのコメンテーターの中には 
「台湾は尖閣付近の資源が目的ではない。あくまでも漁業目的」とか、
「漁民の生活の為に台湾になら漁業だけは話し合いで譲歩してもよいのでは」
みたいなことを言っている人もいますが、
そういう考えは 日本の領土を守る という意味では危険だと私は思います。

台湾の実業家が活動を支援していれば、その背後には中国がいるし、
もはや 台湾も中国も 一体とみなしてよいと思います。

<尖閣問題>日本の巡視船と衝突した台湾船舶群に、「よくやった」と称賛の声―中国


頑固な小鼻の角栓詰まりは石けん泡パックで改善

先日、当社のスキンケアをご購入いただいたお客様から、小鼻や顎に出ている
「角栓」にお悩み とのご相談をいただきましたので、
裏ワザ的な石けんのご使用法になりますが、
Global Beauty マイルドソープでの「石けん泡パック」をおすすめしました。

すると、かなり効果があったようです。
下記はお客様からいただいたコメントです。↓

「いつもより角栓が目立っていないことにびっくりしました。
 確かに、鼻の角質はふやけて白く浮き上がった状態になっていましたが、
 角栓がほとんどないのです。
 コメドプッシャーで押し出すまでもなく、軽くこするだけでツルツルになり、
 ちょっと感動でした。」


これは嬉しいご報告です。有難うございます。

この「石けん泡パック」、実は 私自身が Global Beautyのマイルドソープで
何度もやってきたものなんです。

やり方は 下記の過去記事でご紹介しておりますので、
小鼻の角栓詰まりにお悩みの方は 是非ご覧ください。

肌が強い方限定、毛穴の黒ずみ、角栓に効く「石けん泡パック」

何を隠そう、私自身が 小鼻の毛穴の角栓による黒ずみに 高校生くらいから
悩まされておりました。
小鼻に貼るシート状パックで一度にごっそり取ってもまた詰まる という
繰り返しで何十回、ため息が出たことか・・・。

病院勤務を経て、某化粧品会社に就職した後も この小鼻の毛穴の悩みは
一向に改善しませんでした。
石けん洗顔、ガスールのような粘土での洗顔、クレンジングオイルなど、
色々試してはみたものの、改善の兆しは無かったです。

以前いたメーカーを退職し、研究、試作期間を経て当社のスキンケアを
販売した後からは もう 自分の肌こそがGlobal Beautyのスキンケアが 
本当に良いかどうかを試す「実験台」だ と思っていたので、スキンケア商品は
全て Global Beautyの3ステップ(ソープ、ローション、エマルジョン)のみで、
他は 一切使用しませんでした。

そして、どの程度、長年悩んでいた毛穴が改善するかを 日々観察することに
したのです。

最初は ただ普通に石けん洗顔を行っていただけでしたが、
途中から

マイルドソープでの石けん泡パック
 ↓
裂いたコットンに染み込ませたスキンローションでローションパック


というスキンケアを週に1~2回、取り入れ始め、徐々に徐々に
2年以上かけて毛穴を縮小して、今は気にならないくらい小さくなったという
私自身の肌での実績があります。(笑)

石けんの泡を3分くらい 肌の上に乗せたままにしておく というのは
通常のすぐに洗い流すご使用法に比べると、荒療治的ですが、
これが かなり 効果があります。

洗い流した後の小鼻を鏡で見ると、角栓が浮き上がったようになっていたり、
古い角質が白く浮き上がって、今にも剥がれそうな状態になっているのが
分かるのです。

簡単な場合は ここで 指の腹で鼻をこするだけで、角質と角栓が取れたりするの
ですが、頑固な大きいサイズの角栓は まだ残ったままになっていますので、
そういう場合は 先端が輪っかのようになった「コメドプッシャー」という器具で
押し出したりしていました。

よく 角栓を 縫い針やピンセットで取っている という方がいらっしゃいますが、
針やピンセットは 逆に毛穴周辺を傷つけ、開かせてしまうことになりますので、
ピンポイントで角栓を押し出せる「コメドプッシャー」のほうが 
お肌を傷つけたり毛穴を広げたりする可能性は低いです。

ただし、そのコメドプッシャーも 「小鼻限定」にしてください。

皮膚が柔らかく角質が薄い部分には いかなる器具もピーリングタオルも向きません。

よく クレンジングオイルなどで 「角栓を溶かす」とか書かれているものが
ありますが、あれは 誇大広告だと思ったほうがよいです。

角栓は 単なる「脂」ではなく、角質(ケラチン)と皮脂が混ざったものなので、
クレンジングオイルや植物油を使って、
「油で脂を溶かす」
という理論は 当てはまらないのです。

ですから、角質のケラチンを溶かすものでなければ 角栓を溶かすことはできません。

ケラチンを溶かすことのできるもの・・・それは強い 酸かアルカリ です。

酸でケラチンを溶かしているのが いわゆる皮膚科や美容外科で行っている
「ピーリング」で、
アルカリでケラチンを溶かしているのが 髪の毛の染毛やパーマですね。

しかし、日常のスキンケアで 強い酸やアルカリを使うのは問題があります。

そこで おすすめできるのが pH9~11 である石けん なのです。

このくらいのpHであれば、 健康なお肌の方であれば 3分くらい小鼻に
石けんの泡を乗せっぱなしにしていても、そう刺激を感じることがありません。

もちろん、たった3分では ケラチンを溶かす ところまでは いきませんが、
ふやけさせて柔らかくして、剥がれやすく するには 石けんの泡でも
十分な「力」をもっています。

もちろん、毎日 行うのはおすすめできませんが、
週に1~2回、古い角質と一緒に角栓を除去し、その後収れん効果のある
ローションで開いた毛穴を閉じる
というスキンケアを行うのです。

最初は せっかく角栓を除去して収れん化粧水をつけても、またすぐに
元に戻って メイク汚れや角栓がまた詰まってしまう ということの
繰り返しになります。

しかし そこで 諦めないで、根気よく この
泡パック→収れん化粧水 という角栓除去の手順を 週に1~2回、
繰り返していくのです。

そうすることで、徐々に徐々に、毛穴(毛孔)が小さく目立たなくなっていき、
そうなると あらたな角栓やメイク汚れ等も 毛穴の中には詰まりにくくなります。

なお、石けん泡パックに使用する石けんは
脂肪酸等の不純物の多い「コールドプロセス法」で作った石けんではなく、
純度の高い、「けん化塩析法」、または 「中和法」 で作った石けん素地のものを
選ぶ
のがポイントです。

遊離脂肪酸の多い石けんが コメドや角栓に良くない 理由は
下記に解説していますので、ご覧ください。

コラム 第2回 :手作り石けんは 本当に肌に良いのか?

コラム 第3回 :ニキビやコメドができるまで


Global Beauty マイルドソープ は 中和法で作った純度の高い(99.8%以上)
石けん素地を使用しています。

角栓詰まりやコメド、ニキビができやすい方に 好評な石けんです。


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橋下大阪市長、竹島を「共同管理しかない」と発言

先日発足した「日本維新の会」の橋下会長(大阪市長)が

島根県の竹島について、「共同管理の話にもっていくしかない」という発言を
されました。

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新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長(43)は23日、新党参加希望の
国会議員らを集めて大阪市内で、2回目となる公開討論会を開いた。
この日は外交や安全保障について議論を交わし、島根県・竹島について
「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだ」
との認識を示した。
日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる発言が、新党への支持にも
影響しそうだ。

 次期衆院選のキーマンから重大な発言が飛び出した。この日の討論会の
主要テーマは、9日に開かれた第1回目で時間切れとなり議論できなかった
外交・安全保障。
マイクを握った橋下氏は「竹島問題に関しては、僕は(日本の)敗北だと思う。
どうやって共同管理に持ち込むかだ」との認識を示した。

 橋下氏は「韓国は(日本の)植民地政策の象徴として教育を受けている。
日本では僕世代でも教わっていない。国民の認識が全然違う」と、日本で近現代史の
教育がおろそかになっていることを問題視。
「今さら武力でひっくり返すことなんて無理。冷静になって法と正義に訴えて
いくべきで、国際司法裁判所で決着させるしかない」と弁護士らしく持論を展開した。

 竹島や沖縄県・尖閣諸島については、橋下氏はこれまで「中国、韓国が何を怒って
いるのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。
恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べる一方で、戦時中の
従軍慰安婦問題に関しては「証拠はない。あるなら韓国に出してもらいたい」と
強気な姿勢を見せていた。また、日本の領土というアピールを込める意味で、
日本維新の会のロゴマークにも尖閣諸島とともに竹島を記していた。

 だが、この日は「国政政党を担うとなると、発言ひとつで命を狙われるような
緊張感を持ち始めた」と、新党の顔という立場を意識してか、一転して慎重な姿勢に。

「外交は事実の積み重ねが基本。国内問題と違い、威勢のよさだけでは解決しない」と
発言するなど、持ち前の“言いたい放題”も封印した。
そんな中で出た共同管理発言。現実路線転換のようにも見えるが、竹島を武力に
よって実効支配している韓国が容易に共同管理を受け入れるとは考えにくい現状で
あることも事実。

 議席ゼロから、破竹の勢いで“天下取り”を目指す維新の会だが、連携を
目指している自民など保守系各党の方針からも大きく逸脱した橋下発言は、
今後各所に大きな波紋を広げそうだ。

橋下市長、仰天発言「竹島問題は敗北、共同管理しかない」
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これは 残念な発言ですね。

たしかに 韓国に実効支配されている という状況は 現状、外交の敗北と
言えるのかもしれませんが、韓国が竹島を占拠した1953年、敗戦後の日本は
GHQの占領下で韓国の竹島の占領に対して 抵抗できる状況では
なかったようですね。

韓国が1952年に一方的に「李承晩ライン」を宣言し、
その後 日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷(うち5人が死亡)させ、
3,929人を抑留したわけですが、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを
黙認した というのも日本にとって 不幸なことでした。

下記は そのときに捕えられて韓国で抑留された方の話です。↓

「留置場は一部屋4畳半くらいで部屋の隅に便所があり、朝鮮人と一緒にぶち込まれた。
多いときは一部屋10人、全部で80人位上もいて寝ることもできなかった。
なかには苦しさのあまり、便所から逃げようとして、便所の中を泳いだ者もありました。
食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬けを毎日毎日73日間も
食わせられ、栄養失調になり20日くらい入院した人も……」

この竹島問題に対し、日本が国際司法裁判所に提訴しても 韓国は
過去2度拒否しましたね。
(今回も拒否する意向のようですから、3度目ですね)

しかし 竹島とは全く関係のない場所(イラク等)でも「独島キャンペーン」を
行う など、韓国側のやっていることは
人の家や土地を勝手に略奪しておいて、それを裁判に訴えようとしても
拒否するのに、「ここは自分の家だ」と広告宣伝だけを 関係ない第三者に向けて
やっているのと同じことです。

しかし このたとえ と違うのは 通常の裁判の場合、訴えられて出廷しなければ
自動的に訴えられたほうが負ける仕組みになっていますが、
国際司法裁判所の場合は そうではない ということです。

これも おかしな話ですよね。
片方が拒否すれば、国際的に法で決着をつけることができないなんて・・・。

国際司法裁判所 は国連の機関なのですから、
日本は 国連に2番目に多くお金を拠出している国として、
この国際司法裁判所 で提訴された場合には 相手国は 必ず応じなければならない
仕組みを 作る ということを諸外国に訴えていくしかないでしょう。

そうでないと、国際司法裁判所の存在意義がありません。

日本が実効支配している尖閣諸島に関して 中国や台湾から提訴される可能性も
あるでしょうけど、私は 日本は そのときは 堂々と応じればよいと
思います。

今 実効支配をしているのだから 「領土問題は尖閣には存在しない」と
言っていては 竹島問題、北方領土問題での 韓国、ロシアの卑怯さを
諸外国にアピールするのに 説得力に欠けることになるでしょう。

下記の記事は 竹島は日本の領土 ということを証明する地図が
なんと、「独島博物館」にもあった というものです。

「共同管理」を模索するのではなく、こういった歴史的な資料などを揃えて
国際社会にもっとアピールすることが必要だと思います。

「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった

ガンダーセン氏京都での講演会動画

アメリカの原子力の専門家、アーニー・ガンダーセン氏が先日、来日されたときに
京都で講演会があったようで、その動画がありました。

私も時間がなくてまだ見れていないのですが、ご興味のある方は
ぜひご覧ください。



デモは収束の気配。しかし尖閣付近での緊張続く。

尖閣諸島国有化をきっかけに始まった中国でのデモというか、暴動ですが、
昨日くらいから 落ち着きつつあるようですね。

日本のメーカーの工場も 操業を再開したところが多いようです。

しかし、漁が解禁され中国からは大量の漁船と漁業監視船が来ていますので、
尖閣付近での 緊張状態は続くでしょう。

こんな中、中国が 尖閣での出漁に「大金」を補助しているというニュースが
ありました。

魚釣島に向かう漁船には当局から10万元(約125万円)の補助金が出る
そうです。

漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後だそうですので、
これは 相当な大金ですね。


+++++++

石浦(中国浙江省)=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が
出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日、訪れた。

 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を
送り出したと証言した。

 人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が
夏の休漁期間が終了した16日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は
閑散としている。

 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から
10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」

 波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の
漁業監督部門が今月初旬、漁船100隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、
石浦~尖閣付近の片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を
通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後と
いう同地区で、10万元は大金といえる。

 地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を
起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。
ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。
別の船主も補助金の通知があったことを確認した。

 実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは
中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を
見せた。

尖閣出漁船に当局から125万円…船主が明かす
+++++++


明らかに 日本に対する威嚇目的でしょう。

また、日本メーカーの不買運動だけでなく、店におかない(売らない)運動も
始まっていたり、輸出入の通関業務を わざと遅らせたり という
嫌がらせも 中国国内で始まっています。

+++++++

各地で続いていた反日デモから一転、中国国内は平静を取り戻しつつあるようです。

 (青木俊憲記者報告)
 (Q.きょうの北京の様子は?)
 日本人、そして日系企業は少しずつ日常の生活を取り戻しつつあります。
ただ、日本製品の不買運動に続いて、日本製品は売らないという運動も広がり始めていて、
実力行使から真綿で首を絞めるようなやり方に徐々に変わってきていると感じます。

北京中心部のショッピングモールでは「日本製品は売らない」という垂れ幕が
掲げられました。
大手デパートが日本製品を棚から撤去するという動きも出てきています。
20日の新聞各紙も「中国の経済制裁を受けたら、日本は耐えられない」
「日本の経済損失は、尖閣諸島の購入費20億5000万円をはるかに上回っている」などの
論評が並んでいます。
 
そして、中国外務省の会見の最新情報ですが、まずアメリカ大使の車が北京で
デモ隊に襲われた件について、「『中国の関係部署が調査を行っており、それなりの
処理をする』という19日の発言を補足することはない」と述べました。

デモ隊が暴徒化した広州でも、イタリア領事館の車が襲われていたと香港メディアが
伝えています。そして、気になる賠償問題については、「関係部門が状況に応じて
適切に処理する」というふうに話しました。
当初の「日本側に責任がある」という発言からは軌道修正した形ですが、
実際に賠償に応じるかどうかは極めて不透明です。

デモの次は…日本製品不買運動に“売らない”運動
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まあ、武力行使ではなく、こういう暴力や犯罪を伴わない「運動」なら、
いくらでも やってもらって構わないのでは。

日本が困る というよりは 最終的に困るのは 雇用が失われたり企業が
撤退する恐れがあるということですから、中国人のほうでしょう。

日本のメーカーも チャイナリスク というのを真剣に考える時期になっていると
思います。

日本は 中国に 多額の経済援助や技術援助を続けてきました。

2010年度の 中国へのODAは 1億4196万ドルです。
そのほとんどが 直接の金銭の援助ではなく、
ソフト面を含めた「技術支援」 だそうですが、
GDPで日本を追い越した中国に こんなに 援助する必要性も分かりませんね。

GDPはすでに日本を抜いているのに… どうして日本は中国へのODAを続けているの?

松下大臣の謎の自殺の後にあの法案が閣議決定

先日9/10に 松下忠洋金融・郵政民営化相が 謎の「自殺」で亡くなったことに
対し、不審死の可能性があるのでは・・・?という内容のブログ記事
書きましたが、それによって、ついに恐れていた「あの」法案が閣議決定されました。

もちろん、「人権侵害救済法案」のことです。

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政府は19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する
人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。

今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、
拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、
成立の見通しは立っていない。

 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に
取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する
閣議決定だ」と述べた。

 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。
野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」
と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、
支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した
権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が
任命する。

市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、
地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。

人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ 
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松下大臣の突然の死去で、私が一番恐れていたのは この事態でした。
人権侵害救済法の「人権委員会」設置法案は 松下大臣の反対により
閣議決定を免れていたからです。

それが

「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」

とは、
野田総理、松下大臣の死に関連した意味深な発言ですね。

やはり あの「自殺」は ウラがあったのかと勘ぐりたくなるこの時期の
閣議決定ですね。

この法案が国会で成立するようなことがあれば、喜ぶのは
「差別」を飯の種にして現在でも「利権」を得ている、一部の方 たちです。
(同〇、在〇等)

その他の人たちにとっては 何の得もないばかりか、
「差別を受けた」と いくらでも恣意的な解釈をされることによって、
言論の自由が制限され、訴えられます。

私がこうやってこのようなブログ記事を書いていることも 訴えられても
おかしくない ということです。

「人権」という曖昧な言葉は いくらでも拡大解釈が可能です。

「人権を侵害された」と、被害を訴える人が勝手に思えば 何でもかんでも
「人権侵害」だとみなすことができるのです。

上記のニュース記事の中に 民主党の「支持基盤である人権団体」とありますが、
これが 何を指すのかは 多くの方は 察しがつくでしょう。

そう、福岡選出の民主党議員で 復興担当相に就任した時に宮城県の村井知事を
恫喝した、松本龍氏のおじいさんが作った団体です。

また、
「市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく
地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。

これが非常に危険な点です。

私の以前のブログ記事にも この法案の問題点について触れています。

この法案のことを よくご存じでない方は 是非お読みください。

成立させてはならない売国法案

デモでの日本側損害、中国へ賠償請求へ

野田首相は18日夜のTBSの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの
窓ガラスが割られた問題について、
「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で被害が出たら、当然、中国が責任を
持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に対して中国政府に損害賠償を請求する
考えを示しました。

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野田首相は18日夜のTBSの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの
窓ガラスが割られた問題について、「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で
被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に
対して中国政府に損害賠償を請求する考えを示した。

 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、反日デモによる大使館などの被害と、
中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについて、
中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。

 首相は同日午後、首相官邸に河相周夫外務次官を呼び、中国の反日デモについて、
今週末に再びピークが来るとの報告を受けた。外務省幹部は同日、民主党の会合で、
反日デモについて、「ヤマ場を越えたことにはならない。おそらく長引く」との
見通しを示した。

日本側被害、首相「中国に責任」…賠償請求へ
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まあ、これは当然のことでしょうね。

中国は「全て日本のせいで、賠償するつもりはない」と言っているようなので、
きっと何もしないでしょうけど、それでも 請求する「姿勢」を見せることが
大事です。

そんな中、私がとても残念に思うのは 
一部で「反日デモのきっかけをつくった石原慎太郎都知事に賠償請求すべきだ」との声が
なんと日本の中で出ていることです。

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尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモが過激化し、日系企業の店舗が破壊されるなどの
被害が続出している。中国政府は、日中関係の悪化にともなう経済的悪影響について
「責任は全て日本側にある」と、強硬姿勢を崩していない。

 そんな中、日本国内では、一部で「反日デモのきっかけをつくった石原慎太郎
都知事に賠償請求すべきだ」との声が出ている。

■「石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ」…

 ネット上で話題になっているのが、法政大学大原社会問題研究所教授・所長の
五十嵐仁氏のブログ。2012年9月17日に更新された内容では、反日デモでの破壊行為を

  「『愛国無罪』という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って
略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させる
だけです」

と非難した上で、

  「今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで
悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の
購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう」

と分析。

  「日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て
石原都知事に 請求するべきでしょう」

などと主張した。このブログの内容は、ライブドアのポータルサイト「ブロゴス」にも
配信されており、200件以上のコメントが寄せられている。内容は、

  「敵を間違えている」
  「中国にすり寄る貴方の姿勢こそ問題」

といった、否定的なものの方が多いようだ。

■石原氏は「経済利益を失ったっていい」

 しかしながら、五十嵐氏と同じ意見は他にもある。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏も、9月18日発行の「日刊ゲンダイ」のコラムの中で、

  「反日デモで被害を受けた日系企業は、石原に応分の損害賠償を請求すべきだろう。
あなた方が人生をかけてきた営みを、努力を、ここまでくだらない手合いに弄ばれて、
それでよいのか?」

と書いている。

 中国外務省の洪磊・副報道局長は9月17日の記者会見で、日中の経済関係への悪影響に
ついて聞かれ、

  「不法な国有化による日中関係への深刻で破壊的な影響はじょじょに、
はっきりと現れてきており、その責任は完全に日本側にある」

と主張した。「補償問題」については具体的には語らなかった。

 一方、石原都知事は、今回のデモ被害が拡大する前の発言だが、9月14日の会見で、

  「経済利益を失ったっていい。ほかで権益を広げたら?」

と発言している。

 なお、藤村官房長官は9月18日の記者会見で、反日デモで損害を受けた日系企業など
への補償については、「中国国内で起きており、中国の国内法に従って行われるべきだ」と
述べ、中国側による善処を求めている。

 多くの日本企業の施設が破壊されたり、商品が略奪された今回の反日デモ被害。
このままもし「泣き寝入り」を強いられるようなことになれば、日本側の国民感情も
収まらず、日中間の新たな火種にもなりそうだ。

反日デモ、日本企業に被害続出 「賠償請求は石原都知事へ」の声も
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まあ、上記のコラム記事を書いた人は なんと浅はかな考えの方でしょうか。

尖閣諸島を 私有地のままで放っておいたら、逆にどうなっていたか。

最近よくテレビに出られていた所有者の弟さんの話によれば、
所有者は80歳位になっているそうですし、子供さんもいないらしいですね。

事業で借金も40億円ほどあると週刊誌では報じられました。

過去には「350億円で売ってくれ」という話があったとも。

事業では多額の借金を抱えている状況下で、言い方は悪いですが、
東京都と進んでいた話を突然反故にして国に売ったような方ですよ。

私有地のままにしておいたら、この先、外国人の大金持ち、もしくは企業に 
栗原氏が未来永劫、売らないという保証はないでしょう。

また、似たような状況で 個人所有の日本の山林や水源地が 
固定資産税や相続税が払えない等の理由で、すでに 外国資本にたくさん売却されて
いるではないですか。

私有地のままで放置してきた歴代の内閣がダメだったと思いますが、
1日でも早く、私有地という状態から都有地もしくは国有地にしないといけない
状況だったと、私は思っています。

だから 石原都知事は 都で買うということで募金集めまで始め、
それが平和ボケした民主党政権のお尻に火をつけたのです。

都知事の政治姿勢を常に評価しているわけではありませんが、
この尖閣問題に対しての判断は 正しかった と私は思いますし、
同様に賛同した方からの14億円を超える募金が集まったのです。

都知事が間違っているとか、このタイミングで購入を言い出したのが
愚かだ というのなら、14億円超を募金した日本国民の皆さんに対しても
「愚かだ」と言っているのと同じことになるのではありませんか?

タイミングが悪すぎた といっても 中国が尖閣に無関心だった時代に、
もっと早くに買っておけば・・・ というのは 私も思いますが、
過去に時計を戻せない以上、今言っても仕方がないことです。

テレビのコメンテーターの中には
「尖閣を日本国民が所有しているのと国が所有しているのは どちらも"実効支配"には
変わりないのに、この最悪のタイミングで なぜ国有化するのか?」と言っている人も
いて、私はそのコメントを聞いて呆れました。

所有者の年齢やその置かれている状況を考えると"私有地"のままで放置しておく
ということのほうが 将来 外国人や外国資本に取られる危険性が高かったの
ですよ。

1日でも早く 政府または都の管理下において、「私有地」ではない
状態にしておく というのは 正しい判断だった と、私は思います。

中国各地での暴動続く。目が離せなくなった尖閣。

連日 中国各地で 日本料理店や日系スーパー、日本企業の工場などへの
破壊行為が続いていることが報道されています。

テレビなどで映像を見る限り、「デモ」ではなく、「暴動」という感じですね。

建物に物を投げつけたり、壊したり という破壊行為だけでなく、
デパート等に乱入して置いてあるものを盗んだり。

中には高級腕時計の「ロレックス」が盗まれたり ということもあったようです。

そうやって暴動を起こされ、破壊されている店は 必ずしも 日本人が経営する
ところばかりではないようですね。

華僑の方が経営する店もあるようです。
また、元は日本企業であっても 従業員は ほとんど中国人 というところが
多いですから、こうやって暴動を起こして 現地での企業活動ができなくなり、
休業や閉店 ということになれば 結果的に現地の中国人の雇用が失われるのだ、
ということを 分かって 彼らはやっているのでしょうか・・・?

デモに参加している人たちの様子を見ると、20~30代くらいの若者が
多いように見えます。

大卒でありながら まともな給料を得られる職につけず、ルームシェアして生活を
している「蟻族」と呼ばれる若者たちも多いのでしょうか。

日本への領土問題への不満だけでなく、中国政府への不満も そこには
あると思われますので、中国政府も デモを押さえつけるようなことをせず、
事実上、放っておいて「ガス抜き」をさせているのでしょう。

中国政府が 実は 一番 恐れているのは 日本へのデモから始まって
それが政府へのデモへと発展することだと思います。

このデモのニュースの中、残念なことは 日本のブランドであるユニクロが 
中国、上海の店舗でショーウィンドウに
「支持釣魚是中国固有領土」(釣魚島は中国固有の領土であることを支持します)
と張り紙を出した というニュースです。


デモ対策なのでしょうが、これは 日本人として 感情的に許しがたいものを
感じました。

中国のユニクロ店「釣魚島は中国固有の領土」 ネットユーザー「売国企業だ」と批判

最近の中国国内、韓国国内での領土問題に関するデモや騒動を見る限り、
日本人との「民度」の違いを つくづく感じます。

日本では デモはあっても、プラカードを掲げながら歩く程度。

車を叩き壊したり、国旗を燃やしたり という暴動行為を ほとんど見ません。

たまに右翼かと思われる犯罪行為が単独犯であったりしますが、
その「右翼」も 日本人かどうか、かなり怪しいですからね。
(右翼団体や暴力団のトップは 在日韓国・朝鮮人が多い。)

同じアジア人でも 日本人の民度が 如何に高いか ということを 表している
ことだと思いました。

これは 誇れることだと思います。

下記の記事をご覧ください。
在日中国人の留学生の方が書いているようですが、
反日デモ繰り返す中国人に知ってほしい、「日本人はそれでも僕たちに親切」という
記事です。

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2012年9月14日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に反発し、中国各地で
反日デモが行われるなか、日本で学ぶ中国人留学生が自身のブログで
「日本人はだからといって中国人に嫌がらせをするようなことはしない」と論じた。
中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。


その日は中国人留学生の仲間たちとご飯を食べに行き、午後11時過ぎに帰宅、
パソコンを開くと、中国の兄から「至急、父に電話をするように!何時でも
構わないから早く!」とのメッセージが入っていた。
何事かと思いすぐに電話をしてみると、父の第一声は「そっちは大丈夫か?」。

どうやら中国国内のただならぬ状況から、日本でもきっと大変な騒ぎになっていると
思ったらしい。
息子がひどい目に遭っているのではないか、帰国させた方がよいのでは…と
心配でたまらなかったようだ。
筆者がひとしきり「大丈夫。何も心配するようなことはないから」と説明し、
父はようやく安心して電話を切った。

実は昨日、アルバイトで中国語教室のチラシ配りをした。
仲間7人で1500枚を配ったが、その間、何の「ひどい目」にも遭わなかった。
それどころか、年配の女性が「他の人にも配るから」と多めにもらってくれたことも。
この時期、もしも反対に日本人が北京の王府井で日本語教室のチラシを配ったら
どんなことになるか、容易に想像が付くだろう。

今朝はオートバイの教習所に出掛けた。教官は筆者が中国人だということを
知っている。
実は当初、嫌がらせをされるのではないかと身構えていたが、そんな心配は
無用どころか、私が日本語で苦労していると、実際に目の前でやって見せて
くれた。なんて親切なんだ!

もっと驚いたのは昼休み、テレビのニュースで中国国内の反日デモの様子や
「尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した」という中国の海洋監視船について、
事細かに報じていたにもかかわらず、誰1人として大きな反応を示さなかったこと。
これが中国だったら、大変な騒ぎになっているだろう。

先週の水曜日には、3月に上海の大学で1カ月の短期留学をしてきたという
日本人学生と会った。
その日は夜の9時から夜中の1時まで、大いに盛り上がった。
筆者が「中国に行く前と行った後では何か変わった?」と聞くと、
「全く違うよ!実際に行ってみたら、中国は面白いところだと分かった。
中国が好きになった。また行きたい」との返事。
筆者はこの言葉をぜひ、中国で日本人を殴った同胞たちに聞かせたいと思った。
(翻訳・編集/NN)

<在日中国人のブログ>反日デモ繰り返す中国人に知ってほしい、「日本人はそれでも僕たちに親切」
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中国から大漁船団が尖閣へ

今日から尖閣諸島付近での漁が解禁されるようで、中国から大漁船団が
尖閣諸島を目指して出航する準備がされている・・・という報道がされています。

中国で 日本料理店や日系のスーパー、工場などへの暴動、デモ活動が
相次ぐ中での、この漁の解禁ということで、非常に危険な状況ですね。

青山繁晴さんが 先日テレビで「大漁船団が台風シーズンに合わせて押し寄せて
表向き、"台風からの避難"をよそおって尖閣に上陸する計画がある」と
言っていましたが、何だか その通りの展開になってきたではありませんか。

藤村官房長官は、9月16日以降に多数の中国の漁船団が尖閣諸島の周辺海域に向かう
計画があることについて、「海上保安庁中心に、警戒監視体制は強化している」と
述べていますが、果たして 海保だけでその「大漁船団」に対抗できるでしょうか。

中国は フィリピンやベトナムとの間で領有権を争っている南沙諸島の
島々や岩礁でも はじめは「漁船団」の襲来をきっかけとした実力行使で奪って
実効支配をしているところもあるだけに、この尖閣諸島への「大漁船団」の襲来は
尖閣諸島を「実力行使」で奪う という目的である可能性も高いです。

日本は そのような事態には 自衛隊を投入してでも、全力で 領海、領土を
守らなければいけないと思いますが、今の日本政府に その決断力、実行力が
ないだけに、この状況は 不安で仕方がありませんね。

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中国の海洋監視船の領海侵入について、藤村官房長官は14日午後、記者会見で、
今後も関係省庁で連携し、領海警備に万全を期す考えを示した。

藤村官房長官は「今後とも関係省庁の緊密な連携協力のもとで、尖閣諸島周辺海域に
おける警戒監視など、領海警備に万全を期していきたい」と述べた。

さらに藤村官房長官は、9月16日以降に多数の中国の漁船団が尖閣諸島の周辺海域に
向かう計画があることについて、「海上保安庁中心に、警戒監視体制は強化している」と
述べた。
一方、中国国内での日本製品の不買運動について、藤村長官は「さまざま起きることの
想定は、政府間で緊密に連絡しながら情報を共有している」と説明した。

また、領海侵入への対応として、外務省の河相事務次官は14日朝、程永華中国大使を呼び、
強く抗議するとともに、領海からの即時退去や中国国内での尖閣諸島の天気予報撤回、
中国に滞在する日本人の安全確保を要請した。

中国海洋監視船領海侵入 藤村官房長官「領海警備に万全を期す」
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自民党総裁は消去法で安倍氏しかいない

私は自民党員でもないし、自民党の支持者でもないのですが、最近、連日
自民党総裁選で5名の候補者が 自身の考えをテレビ等で表明されているのを
聞くにつれ、消去法で この外交・防衛問題が重要な時期に
自民党総裁に適しているのは 安倍晋三氏 しかいないのではないかと思いました。

理由は 安倍氏が 旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する1993年の
いわゆる「河野談話」について、
「強制連行を事実上証明する資料はなかった。
子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」
と強調されたことです。

これは まっとうな意見ですね。

河野談話、村山談話 のおかげで、日本が どれだけ これまで弱腰な外交を
強いられてきたか・・・。

「強制連行」を証明する資料など、探してもどこにもなく、韓国側が出してきた
資料が当時の新聞に掲載されていた慰安婦の募集広告だったのですが、
これが 
”慰安婦 至急 大募集・・給料は月収最低300円、3000円まで前借可能”
というものでした。

当時の月収300円というのは 激しい労働をしていた男性でも稼げない金額で
あり、女性の工場労働者が月収20~50円くらいしか稼ぐことができない時代に
これだけの高収入を得ていたということです。

当時の慰安婦たちは 3年働くと、現在の価値でいうと4000~5000万円の金額が
溜まった 等ということが下記のサイトに記されています。

従軍慰安婦の真実

また、この「慰安婦」の問題に目をつけて 日本政府を相手に訴訟を起こそうと
したのが、社民党党首の弁護士、福島瑞穂氏なのです。
(福島瑞穂氏は帰化して日本人になった方で、趙春花 という名前だったようです)

福島氏と仲間の弁護士は韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集しました。
そこで見つけたのが金学順という人で、彼女はNHKにも出演して
「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と
証言。
この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って、
なんと、金にせりふを教えていたそうです。

この話は 下記の池田信夫氏のブログに詳しく書かれていますので、是非ご一読
ください。

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士


特に 韓国は 未だに従軍慰安婦や戦後補償等とうるさく言っていますが、
「戦後補償」は1965年の「日韓基本条約」で解決済の問題のはずです。

日韓基本条約によって 日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の
個別財産の全てを放棄するとともに、韓国に総額11億ドル以上の多額の経済援助を
行いました。

当時の韓国の国家予算は3.5億ドルしかなかったときにです。

今日の韓国の経済発展は 日本の手助けなしには あり得なかったことなのです。

しかし、その後も この条約を無視し、韓国政府、韓国民による
言いがかり的な要求はあとを絶たない状況ですね。

このような中、安倍さんが「河野談話」の見直しについて言及されたことは
評価できると私は思いました。

他の候補者4名については
石原伸晃氏は「河野談話はよくできていた」と指摘するなど、父の石原慎太郎氏と
息子の伸晃氏は まったく違う外交スタンスのようですね。


石破茂氏と町村信孝氏も、新談話作成には慎重なようです。

林芳正氏は「未来永劫(えいごう)変えないと言うつもりはない」と、述べるに
留まりました。

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自民党の安倍晋三元首相は14日の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に
関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「強制連行を事実上証明する
資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。
新たな談話を出すべきだ」と強調した。
林芳正政調会長代理は「未来永劫(えいごう)変えないと言うつもりはない」と、
述べた。

 これに対し、石原伸晃幹事長は「河野談話はよくできていた」と指摘。
石破茂前政調会長と町村信孝元官房長官も、新談話作成に慎重な姿勢を示した。
 
慰安婦問題、新談話必要=自民・安倍氏
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つまり、弱腰でないまともな外交ができそうな候補者は誰かと 
「消去法」でいくと、もう 安倍さん しかいない ということです。

 

アーニー・ガンダーセン氏 衆議院での講演会

先日8/31に衆議院で アメリカの原子力の専門家、アーニー・ガンダーセン氏を
招いての講演会が行われました。

その様子がYouTubeにありましたので、貼りつけておきます。

通訳も含めて2時間近くの長さがありますが、必見の内容だと思います。



尖閣諸島付近で緊張高まる

一昨日 尖閣諸島を日本政府が「国有化」したのに対し、中国が早速反発しています。

中国は 海洋監視船2隻を出し、日本の接続水域付近をウロウロして牽制している
ようです。

また、中国各地で 日本企業がスポンサーだったり、自治体が主催したイベントや
その記者会見が中止になる といったことが起きていますね。

上海市では11日、「東レ上海マラソン」の12月開催を発表する記者会見が
開かれましたが、わずか4分で突然中止され、会見が取り消されたそうです。

また、同じく上海市では 週末の観光祭に参加予定だった大阪市に対し、
尖閣諸島の問題があり、「日本からの参加は認めない」と通達。

北京市では、福島県の佐藤知事が航空当局と会談し、震災以降運休している
福島と上海の定期路線の再開を働きかける予定でしたが、会談は突然中止と
なりました。

このように 次々とイベントなどが中止になったりしていますが、
この程度のことで 自治体や企業なども たじろいでは いけませんね。
日本の領土であり、今現在 実効支配もしているのですから、
堂々としていればよいでしょう。

このような中、今 自民党総裁選への出馬を表明している石原伸晃幹事長の
口から、信じられないような言葉が発せられました。

石原伸晃氏は 11日夜のテレビ朝日番組(報道ステーション)に出演し、
政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が
「攻め込んでくるのでは」と問われ、
「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言したのです。

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自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の
沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が
「攻め込んでくるのでは」と問われ、
「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。
国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。


 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の
排他的経済水域(EEZ)の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが
航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、
地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年9月から
複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。
そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日(7日)、
『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。

石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」
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私も このときの「報道ステーション」は見ていましたが、
「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」という発言には
耳を疑いました。

常識的に考えると、「誰も住んでいない」からこそ、
余計に 中国が 攻めてくる(上陸してくる)危険性が高いのではないでしょうか。

島に自衛隊が駐留したり、昔 鰹節や羽毛の工場があったときのように、
あそこで何らかの経済活動が行われてたり、もしくは 日本の観光地として観光客が
入ったりしていれば そこに攻め入ってくる というのは
国際的に ものすごい非難を浴びるでしょうから、横暴な中国も さすがに
二の足を踏むでしょう。

どう考えても 「誰も住んでいない」からこそ、危険なんですよ!
それが 分からないのでしょうかね、この方は・・・。

このような 認識の甘い政治家が いわゆる「長老」に押され、
自民党の総裁として最有力に名前が挙がっている というのは 
本当に がっかりです。

サッカー日本代表、イラクに1-0で勝つ

昨日は サッカー日本代表のイラク戦をご覧になられた方も多いのではないで
しょうか。

まずは日本代表、勝てて良かったです。

イラクは 93年のいわゆる「ドーハの悲劇」で負けている因縁の相手ですし、
2007年のアジアカップで優勝している、侮れない相手だと思っていましたが、
それでも 予想以上に苦戦した という印象です。

ジーコ監督の戦術が当たったというか、大胆にもスターティングメンバーの10人を
入れ替え、パスの出処であるボランチの遠藤選手を徹底マークするという戦法に
前半は特に苦しめられたと思います。

しかし、岡崎選手からのパスを受けた前田選手のゴールで日本にリズムが
出始め、何度かヒヤリとする場面はあったものの、川島選手の好セーブや
審判の誤審(ハンド見逃し)にも助けられて、1-0で逃げ切ることができました。

この試合、残念ながら 香川真司選手は 「腰の違和感」ということで
ベンチにも入れませんでしたが、代わりに出場した清武選手は 素晴らしかった
です。

徹底的にマークされていた遠藤選手に代わって、攻守で素晴らしい動きを見せ、
素晴らしい精度のクロスをピンポイントで上げていましたね。

また、岡崎選手も素晴らしかった。

岡崎選手は ドイツに行ってから急成長した選手だと感じます。

Jにいたときには 「泥臭い」プレーをする選手ではありましたが、
失礼ながら ここまで 上手くなかったような・・・。

また、長友選手のサイドからのドリブル突破は さすがでしたね。
何度も見せ場を作ってくれました。

私の独断と偏見で 昨日の試合で 特に素晴らしかった選手を 選ぶとすれば
清武、岡崎、長友の三選手ですが、全体的にも 良かったと思います。

また、素晴らしかったのは 試合終了後「ジーコ」コールがスタンドから出ていた
ことですね。

ジーコさんは 元日本代表監督というだけでなく、ブラジルでのスポーツ担当大臣を
やめてまで 鹿島アントラーズの前身の住友金属に 安い年俸で来てくれ、
Jリーグの礎を築いてくれた日本サッカー界の「恩人」のひとりと言っても
よい方でしょう。

ブラジルの英雄であるジーコ氏が 日本を「第二の故郷」と言ってくれるのは
有難いことです。

そのジーコ氏に サッカー日本代表の今の成長した姿を 見てもらえたこと、
本当によかったと思います。

イラクも 素晴らしいチームだと思います。
国内情勢が不安定とか、練習環境が良くないなど、厳しい環境の中ではありますが、
きっと もっと 強くなることでしょう。

人権侵害救済法に反対した大臣が謎の"自殺"

松下忠洋金融・郵政民営化相が「自殺」してお亡くなりになられた
とのニュースが 昨日9/10に飛び込んできました。

失礼ながら大臣のことをよく知らなかったんですが、どのような政治家なのか、
ネット等で調べてみると、
売国法案といってよい、「人権侵害救済法」や「外国人参政権」に
反対し、郵政民営化に反対してきた保守的な政治家のようですね。

人権侵害救済法の「人権委員会」設置法案は 松下大臣の反対により
閣議決定を免れた とのことです。

民主党政権は 非常に危険な政権です。

外国人参政権、人権侵害救済法案をセットで、9月13日から始まる臨時国会で
可決しようとしているのです。

そのような中、松下氏のような保守の政治家が お亡くなりになられた
というのは なんだか不吉な予感が・・・。

「愛人問題」が週刊誌に取り上げられる直前だったとか、
前立腺の病気だった 等と報じられていますが、その程度のことで、
現職閣僚が「自殺」するでしょうか・・・?

首をつっていたということ、また「遺書」があったということで、簡単に
自殺だと ほぼ断定されてしまいましたが、当初、TBSは「心不全」と報道して
いたのも ちょっと不思議です。

人権侵害救済法等の売国法案に反対していた保守政治家の不審な死 といえば、
真っ先に思い浮かぶのが2010年の中川昭一氏の死です。

G7の会議の後の「酩酊会見」は 世界に恥をさらした と、当時は日本国民の
ひとりとして情けなく思いましたが、あれは 女性記者からワインの中に薬を
混入されたものだという噂がありますね。

本当かどうか、分かりませんが 中川氏は「CIAに消された」のでは? という
説があります。

理由は 当時 「IMF(国際通貨基金)に1千億ドル拠出してくれ」と米国に言われ、
「1千億ドル必要ならば、日本が保有している米国債から拠出しましょう。」と
中川金融担当大臣は答え、「これ以上、金を出す気はない」ということを
記者会見で発表しようとしていたところ、ワインに混入した薬を飲まされ、
阻止された というものです。

中川昭一金融大臣が辞任に追い込まれた昨年2月のローマでの朦朧記者会見を
仕組んだのは世界銀行総裁だとか、ワインに薬品を入れて朦朧状態にさせた
財務省官僚の実名、中川大臣との昼食会に同席して一緒に食事してワインを
飲んだ女性記者の実名も暴露されています。

明らかに誰が見ても朦朧状態だと分かる中川昭一氏を会見に出させて、
横で財務省官僚が素知らぬ顔をして座っているという様子にも 当時なんだか
違和感を覚えたものでしたが、そのような「罠」があったのだとしたら・・・
恐ろしいです。

中川昭一 財務大臣が失脚し、暗殺された理由(YouTube動画)

恐怖!「人権侵害救済法案で私は消される。」 故中川大臣(YouTube動画)

次の選挙で投票したい党がない!

民主党も自民党も 国民不在の「党首選」モード一色になってきました。

9/10の現時点で、民主は野田総理の再選が有力視され、
自民は 谷垣総裁が立候補を取りやめ、石原伸晃氏、町村信孝氏、
安倍晋三氏、林芳正氏 らの出馬が有力とされています。

民主党も自民党も 残念なことに 今 党首候補として名前が挙がっている
人たちに 魅力を感じません。

というわけで、昨日 国政に進出すると決定した橋下徹氏率いる「維新の会」の
支持率が上がってきて現在は3番手、10%ほどの支持率を集めているようです。


橋下氏の言っていることには 道州制や公務員改革、教育改革等、賛同できる政策も
たくさんあって、元タレント弁護士らしいテレビ等での発信力の上手さ には 
分かりやすさもあり、私も 橋下氏が大阪府知事時代には 応援したい政治家だと
思っておりました。

しかし、この頃、なんとなく 胡散臭さが見えてきた・・・というか、
この人も 売国的な 考えの持ち主なのかと 疑いたくなるようなことがありますね。

たとえば 公明党との選挙協力を発表したことです。

維新、公明の全選挙区で協力…擁立見送り9区に

無宗教、宗教嫌いの私は 創価学会・公明党にはアレルギー反応があって
一度も投票したことがありませんし、「人権侵害救済法」を最も熱心に国会に
法案提出してきたのが公明党で、むしろ共産党や社民党よりも より売国奴的な党だと
私は思っています。

人権侵害救済法 が どんなに危険な法案なのか、過去のブログ記事でも
書いていますので、ご存じない方はブログ記事やネット検索で調べてみてください。

また、これと一緒に「外国人参政権」が 実現するようなことがあったら、
日本の政治は もはや 日本人のための政治ではなくなります。

この外国人参政権 にも賛成しているのが維新の会。

TPPにも賛成しているので、これも私が 評価できないと思っている点です。

しかし、色々な条件を考えると、既存の政党で 下記のような自分の考えに
近い党が ひとつもないことに気がつきました。

・人権侵害救済法反対
・外国人参政権反対
・TPP反対
・原発は今すぐ、あるいは段階的にゼロに

人権侵害救済法や外国人参政権のような売国的な政策に明確に反対している党は
そもそも「たちあがれ日本」くらいしかないようですね。
(自民党の中でも 売国法案に賛成の人がいる)

しかし、その「たちあがれ日本」は 原発維持に賛成。

党首の 平沼赳夫氏は 地下に原発を作ろうという
「地下式原子力発電所政策推進議連」の会長を務めています。

地震や津波のような災害の危険性が高い日本列島で もう原発は懲りごりです。
できれば 原発の即時廃止が望ましいですが、それが不可能でも、
段階的な廃止は絶対に必要。

ですが 領土問題で対立する周辺国がある以上、憲法改正も必要ですし、
自虐教育をやめるために日教組にメスを入れるなど教育改革も必要、
また、現在の生活保護制度の実態、課税の実態のように 
実質的な「在日外国人」優遇ではなく、
日本人のための政治をやってほしい
というのが 今の私の願いなのですが、それらを考えると、
「投票したい党がない」
・・・・・
それが現実でした。

アーニー・ガンダーセン氏、記者会見

先日9/5に アメリカの原子力の専門家、アーニー・ガンダーセン氏が
自由報道協会にて、記者会見をされ、その動画がYouTubeにありました。

初めて東京電力の社員とガンダーセン氏が話す機会があったようですが、
彼ら(東京電力)には 福島第一原発の今後の処理を行う経験も技術も不足している
ので、別の組織が行うべき・・・など、重要なことを提言されています。

アーニー・ガンダーセン氏といえば、YouTubeなどにある福島第一原発の
事故を解説した動画もおすすめですが、下記の本もとても分かりやすいです。

福島第一原発 ―真相と展望

是非 動画をご覧ください。



復活してほしいシャープ

シャープが経営危機の状況に陥っていると報道されています。

ムーディーズの格付けによると、5日、シャープの短期的格付けは
「プライム3」から投機的水準とされる「ノットプライム」に1段階引き下げられた
とのことです。

「帝国データバンク」によると、主な取引先がシャープグループである企業は、
国内で5687社に上ることが分かっています。

また、シャープは 銀行からの追加融資を受けるために、担保として
本社や主力工場の抵当権を設定していたことが分かりました。

シャープは先月末に、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と
三菱東京UFJ銀行から追加融資として合わせて1500億円の融資枠の設定を
受けています。

 関係者によりますと、この追加融資を受けるための担保としてシャープは
大阪市にある本社ビルや、堺市にある液晶パネル製造拠点の堺工場を含む
国内ほぼすべての工場の抵当権を設定したということです。
大手メーカーが本社や主力工場を担保に融資を受けるのは異例です。

 シャープは相次ぐ格下げによって直接、市場から資金を調達することが
難しくなっていて、銀行からの融資に頼らざるを得ない状況になっている
ということです。

2010年度に194億円の黒字だった会社ですよ。
それが翌11年度は3760億円の赤字に転落。
厳しいですね。

技術力もあり、液晶テレビの代名詞にもなった「亀山モデル」で、
一世を風靡したシャープが ここまで経営悪化した原因は 
液晶テレビ等の需要に対して、設備投資が過大だったこと だと言われています。

日本国内での液晶テレビの需要は 地デジ切り替え、家電エコポイントの
終了で 一巡した後は 低迷する ことが当初から予想はされていました。

しかし平成21年、 約4300億円の巨費を投じて大型液晶パネルの堺工場の
稼働開始。

テレビの価格下落は止まらず、世界的な景気減速も逆風になり、需要は思うように
伸びませんでした。
堺工場の今年4~6月期の稼働率は約3割で赤字が続く状況に。

シャープは 事業立て直しのため、亀山工場は今後、成長が期待できる
スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向けの中小型液晶パネルの
生産に絞り込むようです。

堺工場は大型パネル用で転用が難しいとのことで、助けを求めたのが
台湾の鴻海精密工業。

鴻海精密工業は 中国などに工場を置き、低コストを実現。
受託製造に特化し、米アップルのスマホ「アイフォーン」や任天堂、
ソニーのゲーム機なども生産している会社だそうです。

堺工場は この鴻海精密工業との共同出資会社が運営することになりますが、
鴻海精密工業側から共同出資会社に役員を送り込み、
また、シャープ本体への経営介入に意欲を
示しているということで、経営の主導権をめぐる攻防が 現在繰り広げられて
いるようです。

コストカットの為、国内を空洞化させて海外の人件費の安いところに
主な生産拠点を移す大手メーカーが多い中、国内での生産を重視してきたシャープ。
なんとか 経営を再建して、再び復活してほしいものです。

9/7の朝の情報番組「モーニングバード」では 三重県亀山市の現在の状況を
取材していました。

亀山工場や周辺にある関連企業で働く従業員を目当てに、何棟も建てられた
アパートやマンション、ホテルなどが 今は空室が目立つそうです。

亀山工場を誘致するのに 三重県と亀山市で135億円を投じましたが、
それぞれに300億円を超える税金を納めていますので 十分に元は取って
いると言えるでしょう。

しかし、住民の方に インタビューすると
「(亀山工場によって)町が潤ったような感じはしない」と冷たい声が。

しかし、あれだけの規模の工場が地域にあるのに、地元が潤っていないなんて、
そんなことは 絶対にないはずです。

数千人単位で雇用が生まれ、本体や関連会社の従業員が住む不動産関連だけでなく、
飲食店や商店などにも かなりの恩恵があったはず。

納めた税金からしても 十分に貢献していますし、この時期に拡大路線を取ったと
いう少しの経営判断の誤りはあったかもしれませんが、国内での生産を優先した
企業の姿勢としては もっと評価されてもよいのではないでしょうか。

「シャープペンシル」の発明から始まった独創性も技術力もある会社ですし、
家電では 「ヘルシオ」とか「プラズマクラスター」など既に
ブランド力のある商品もありますので、絶対に復活してくれるのを
私は信じたいです。


尖閣、東京都じゃなく政府が購入?

尖閣諸島の購入計画、地権者と東京都の間とで話が ほぼまとまっていたのかと
思いきや、昨日9/5になって 国が購入する方向と、報道されています。

何なのでしょう。このいきなりの急展開は。

東京都が尖閣購入の為に募った募金は 約14億6千万円にものぼっています。

東京都には 「募金した金を返せ」などの電話が相次いでいるようですが、
これは 当然の反応ですね。

あまりにも説明が不足しています。

石原都知事は 「まず都が購入してから、国に渡す」と言っていて、
そのために 先日 海上から資産価値の算定するための調査を行ったのですし、
また、10月にも 調査の予定で、そのときは 都知事も同行し、
「逮捕されてもいいから、上陸する」というコメントも聞きました。

最低限、日本の漁船のための「船溜まり」を作る ことが
国に渡す条件、という話をしていたところに 邪魔しに入ったような
この政府の購入計画。

きっと10月の東京都による調査を阻止する目的で地権者との話し合いを
急いだのでしょうし、それで 東京都と地権者の間で交渉していた
「20億3千万円」よりも高い20億5千万円での買い取りを
地権者に提案したのでしょう。

また、週刊文春では、地権者に巨額の借金(40億円)があると報じているようです。

少しでも 高い金額を提示した国のほうに売りたい ということなのでしょうかね。

私が懸念しているのは 都ではなく国が購入した場合、今の民主党政権では
おそらく 尖閣を整備することも、場合によっては 自衛隊を投入することも、
何もしないで 従来通り、海保で領海付近を警備するだけ という今の状況を
続けるであろう ということです。

石原都知事が「最低限」と要求していた「船溜まり」を作ることもしないでしょう。

つまり 沖縄県の漁民の皆さんは 中国や台湾、香港からの漁船、またその背後にいる
中国の「漁業監視船」という名の武装した船 に脅かされながら 今後も
漁を続けなければならない、ということです。

もし 青山繁晴さんが言うように、秋に大量の中国漁船が押し寄せてくる計画が
あるとしたら、そのとき、どう尖閣諸島を守るのでしょうか・・・?

地権者の栗原氏も ここにきて、微妙なことを言い始めました。

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東京都が購入計画を進める尖閣諸島(沖縄県石垣市)の地権者の親族で、
対外的役割を務めてきた栗原弘行氏(65)。都内で20日行った講演では、
国土を長年守ってきた自負が垣間見えた。

 「一民間人が40年にわたって守ってきたことをご理解いただきたい」。
一時は兄に代わって2島の所有権を持っていた栗原氏はこう語った。

 栗原氏によると、一族が実質所有し始めたのは昭和47年。国から尖閣を
譲り受け開発してきた古賀家と父親が友人で、古賀家側に子供が絶えたことから
譲渡されたという。「民間には売らないとの約束がある。古賀、栗原両家の歴史を
重んじる」と栗原氏は話した。

 今回、都と交渉を始めた理由については「兄は子供はおらず、自分が生きて
いる間に次の世代に渡しておきたい、との気持ちだと理解している」と語った。

 一方で「戦争に持っていくかのような発言は避けるべきだ」とも語り、
「人間が生きていくには食料が大事。日本人だけでなく台湾人も中国人も
生活がある」との認識を示した上で「水産資源をお互いにうまく活用できれば、
経済活動としてはベストと考えている」と、領有問題を明確化すれば漁業問題に
ついては柔軟に考えるべきだとした。

地権者親族・栗原氏「一民間人が守ってきたこと理解を」
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中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは 尖閣付近に
イラクに匹敵するような大量の石油資源が眠っているという調査報道が
なされて以降のことです。

水産資源を分け合う というだけで、納得するような相手ではないでしょう。

自分の汗で肌荒れ?

私にはそのような経験はないのですが、暑さで汗をかくと、肌荒れしてしまう方が
けっこう いらっしゃるようです。

夏には 皮脂も汗もたくさん出ていて、それだけで肌が潤っているような
気がするのですが、逆に肌荒れしてしまう方がいらっしゃるのは 何故でしょう。

夏に自分の汗で肌荒れしてしまう方は 多くの場合、汗を大量にかいて、
それが蒸発して・・・というのを1日のうちに何度も繰り返すうちに、
肌が荒れてくる という方が多いようです。

汗には 水分だけでなく、ミネラル分や乳酸塩、尿素などを含みます。

汗を大量にかいて、それがエアコンなどで乾き、水分だけが蒸発すると、
肌の上には それらが「結晶」となって残ります。

それが 汗口(汗の出口)付近を塞いで、肌に痒みを感じたり、あせもや湿疹が
できたりすることもあります。

また、通常の汗のpHは弱酸性ですが、大量に汗をかくと、弱アルカリ性に
なります。

弱アルカリ性 というのは 細菌や真菌(カビ・酵母)が 最も好むpHで、
通常は弱酸性で外界からの菌の増殖を防いでいる肌のpHが 雑菌が好む
弱アルカリ性へと変わるのです。

また、大量に汗をかいて 肌のpHがアルカリ側に傾くと、バリア機能も
低下して、普段つけている化粧品が 合わなくなったり、かぶれたり、と
いうことも起こります。

このように 自分の汗で 肌が荒れてしまう方の対策としては 
できるだけ 汗をかきっぱなし には しない ということです。

水で濡らして絞ったタオルで拭くのが一番ですが、それが無理ならば
乾いたハンカチでも良いです。

汗が蒸発してミネラルなどの結晶が汗口付近に残るのを できるだけ
汗をふき取ることで防ぐことです。

また、汗を拭きとった後に 弱酸性の殺菌効果のある化粧水を使用することも
有用です。


Global Beauty スキンローション は石けん洗顔後の
アルカリ側に傾いた肌を素早く中和したり、汗を大量にかいた後の
アルカリ側に傾いた肌を 中性~弱酸性に戻します。

また、配合している植物エキスには 殺菌・制菌作用を持つものも
いくつかございますので、雑菌の繁殖を抑える効果も期待できます。

というわけで、当社のスキンローションを お顔だけでなく、ボディの汗対策 にも
積極的にご使用いただければ幸いです。


こだわりの無添加コスメ Global Beauty

モラル崩壊している芸能界

先日9/2に東京・六本木のクラブで、客として来ていた飲食店経営者の男性が
目出し帽をかぶった約10人の男に殴られ死亡する という恐ろしい事件が
ありました。

被害者の男性はVIP席のソファで酒を飲んでいたそうですが、
犯人たちは 裏口から入って迷わずにその席に向かったとのことから、
きっと被害者と知り合いでしょうね。

金属製の棒で被害者を1、2分間殴った後、専用口から出て、車数台に
分乗して逃走したそうです。

この事件、元横綱・朝青龍氏の暴行事件や市川海老蔵さんが暴行された事件にも
関わっている暴走族OB集団の犯行ではないかと見られているようです。

六本木クラブで起きた異様な殺人事件 暴走族OB「半グレ集団」犯行との見方も

被害者は 「ガールズ焼肉」を経営していたようで、どうやらカタギではない
連中同士の縄張り争い?かと思われるような事件のようですが、
暴力団の抗争にしても 元暴走族の「半グレ集団」の争いにしても、
間違って 全く関係のない一般人を巻き込む恐れもあるので、恐ろしいです。

実際に この海老蔵さん事件などに関わった暴走族が かつて起こした事件で 
「東洋ボール殺人事件」というのがあります。

これは 全く無関係の少年が ボウリング場の駐車場で集団暴行され、
車で連れ去られ拉致された後、病院の前に置き去りにされて死亡した事件です。

また、この暴走族は 芸能界、芸能プロダクションとの密接な関係もあるようです。
「貧乏アイドル」としてテレビ等で人気だった女性タレントの自殺のときの
第一発見者である交際相手が この暴走族の元リーダーの男性でした。

なんと、この男性、先日俳優としてデビューするという話がニュースになって
いました。

「東洋ボール殺人事件」をはじめ、様々な犯罪、暴力行為を
繰り返して少年時代の大半を 少年院や少年鑑別所で過ごしたという男性が
格闘家としてジムを経営するかたわら、全国で講演を行っているらしいのですが、
自叙伝を出版し、俳優としてもデビューすると・・・。

「昔、"ヤンチャ"してました」なんて、言っている芸能人は
何人もいますが、当時未成年だったとはいえ、殺人事件に関わったことのある人が
俳優デビューですよ。

覚せい剤や傷害事件など、犯罪を犯した人に甘いのが芸能界だと思っていましたが
モラル崩壊も ここまでくるとは・・・。

浅漬けでの食中毒事件、原因は消毒不足かとの報道

北海道、札幌市などで起きた 市販の白菜の浅漬けによる食中毒問題、
札幌市は現時点で、製造工程での「消毒」作業が不十分だったとの見方を
しているようです。

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札幌市の「岩井食品」が製造した白菜の浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌
O(オー)157の集団食中毒は、7人が亡くなり、堺市などで大規模な被害が
出た1996年以降、2番目に多い死者を出す事態となった。北海道や市は
感染源の特定を急いでいるが、原因解明は難航している。
 
道と市によると、これまで同社の浅漬けを食べた128人がO157に感染し、
4歳女児と80歳以上の高齢者計7人が亡くなった。
最初の死亡例が報告されてから約3週間たち、重篤者の数は減っているという。
 
市は現時点で、製造工程での消毒作業が不十分だったとの見方を強めている。
国の大量調理に関する衛生管理マニュアルでは、濃度100~200ppmの
塩素による食材の殺菌を推奨しているが、同社は問題の浅漬けを製造した際、
150ppmの塩素で普段の倍の量の白菜を消毒していたことが判明。
塩素濃度が薄まった可能性があるという。
 
市内の漬物業者や野菜の卸業者への調査で、同じ卸元の野菜を使っても、
岩井食品以外で食中毒が出ていないことも分かった。

 食中毒を受け、厚生労働省は全国の浅漬け製造施設を10月末までに
立ち入り調査するよう自治体に指示。「全日本漬物協同組合連合会」は、
塩素濃度150ppm以上への引き上げも含め、同会の衛生管理マニュアルの
見直しを検討している。(2012/09/01-17:17)

感染源特定は難航=製造工程で消毒不足か-死者7人のO157食中毒
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市販の浅漬けやカット野菜には 次亜塩素酸塩による消毒がなされている
ことを 先日のブログ で書きました。

その先日のブログ記事で書いた通り、むしろ 消費者としては 
浅漬けの消毒方法のほうが ショックなんですけど・・・。

食中毒菌を殺菌するために 市販の食品では 塩素による「消毒」工程が
入るのは 仕方のないことなのかもしれません。

しかし、消毒の後、すすぎなしで「下漬け」工程へと移るマニュアルとなっている
ことに 衝撃を受けました。

せめて 消毒の後は 十分に水道水や滅菌水で消毒剤を洗い流す くらいは
してほしいものですが、それをやらないのが
「はくさい浅漬けのフローダイアグラム」として紹介されているとは・・・。

また、塩素濃度を 現在の100~200ppmから、150ppm以上 へと上げようとしている
のも どうなんでしょう。

ただ、実際に 製造業者を調査したところ、
7割以上の業者が「風味を損なう」等の理由で消毒を行っていなかった との
ニュースもありました。

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白菜の浅漬けによる腸管出血性大腸菌O(オー)157の集団食中毒で、
北海道は1日、道立保健所が実施した道内の漬物製造施設に対する一斉立ち入り
検査の結果を発表した。
浅漬けを製造する116施設のうち、原材料の殺菌消毒を行っていなかったのは
85施設で、7割以上に上った。道は各施設に消毒実施を指導した。

 道は、独自に保健所を持つ札幌、旭川、小樽、函館の4市を除く全道で、
漬物製造許可を受けた計565施設を調査。実際に浅漬けを製造していた
116施設のうち、塩素を使って原材料の野菜を消毒していたのは30施設、
加熱殺菌していたのも1施設にとどまった。

 残る85施設は野菜の水洗いだけで、消毒はしていなかった。
「洗浄を徹底すれば細菌は除去できる」「消毒すると風味が損なわれる」などの
理由が多かったという。 

7割以上の業者消毒せず=「風味損なう」など理由―O157食中毒・北海道
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「洗浄を徹底すれば細菌は除去できる」「消毒すると風味が損なわれる」という
のが 消毒を行わない理由だそうですが、むしろ 洗浄を徹底することで
食中毒を防止しようというその7割の業者のほうが 消費者として、好感が
持てるような気がするのですが、いかがでしょう。

大津市いじめ事件、加害少年への聴取始まる

やっとか、という感じですが、大津市でのいじめ事件で
いじめの加害者として遺族が暴行容疑などで告訴していた同級生3人のうち
2人から事情聴取をした、というニュースが入ってきました。

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大津市の中2男子自殺で、滋賀県警は1日、いじめの加害者として遺族が
暴行容疑などで告訴していた同級生3人のうち2人から事情聴取した。
捜査関係者への取材で分かった。残る1人についても聴取する方針。

 県警は男子生徒と同学年だった生徒ら約300人への事情聴取を終え、
いじめを目撃したとする証言などを基に実況見分も実施。
遺族からも複数回にわたって話を聴いており、今後は加害者とされる生徒の
再聴取も検討。早ければ9月中に立件の可否を判断する。

 県警は、学校が夏休みに入った後の7月26日から同学年の生徒らの
事情聴取を開始。男子生徒が受けていた暴行などについて確認を進めた。

 県警は7月、体育大会での暴行容疑で学校などを家宅捜索。その後、
男子生徒の父親が暴行や恐喝など6つの容疑で、加害者とされる生徒3人を
告訴していた。

 3人のうち1人は今年5月に修学旅行の説明会を途中で帰ろうとした際、
注意した女性教諭を殴るなどして重傷を負わせていたことも判明。
被害届は出ていないが、県警は傷害容疑での立件も視野に捜査を進めている。

 遺族は生徒3人や大津市に損害賠償を求め民事訴訟も起こしているが、
生徒側は「遊びの範囲」といじめを否定。大津市は8月、外部有識者による
第三者委員会を設け、いじめの実態解明を進めている。

大津いじめ自殺 同級生2人聴取、今月中にも立件判断
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ちなみに、被害者の遺族から訴えられている加害生徒3名のうち、
2名は事件後、京都の学校に転校していますが、そのうち1名は
転校先でもリンチをしている、ということで、被害届が出され、
家裁送致になっていますね。

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大津市で昨年10月に自殺した市立中学2年の男子生徒をいじめたとされる
同級生3人のうちの1人が今年6月、転校先で同じ中学に通う生徒同士の
暴力事件に関与したとして、傷害容疑で書類送検され、家庭裁判所に
送致されていたことが分かった。
この同級生は、自殺した生徒の遺族から暴行、脅迫などの容疑で告訴されている。

 非行内容は、6月12日、神社で他の男子生徒数人とともに別の男子生徒1人を
約20分間、殴ったり蹴ったりするなど暴行し、全治2週間のけがをさせた、と
される。さらに、被害生徒の文具を捨てたり、かばんを燃やしたりしたという。
被害生徒側が7月、警察に被害届を出した。

 捜査関係者によると、この暴力事件で、大津市のいじめに関与したとされる
生徒は主導的な立場ではないという。
事件のあった地元の教育委員会は「いじめではなく、生徒間の暴力事象と
考えている」としている。

大津いじめ:別の傷害容疑、中学生を家裁送致
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また、加害生徒が 女性教諭を蹴ったりして骨折させたした事件、
これは 学校側が 被害届を出さずに処理していますよね。
これも 隠ぺいのひとつでしょう。

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昨年10月に自殺した大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)へのいじめの
加害者とされる同級生の一人が今年5月、中学校内で担任に暴力を振るってけがを
負わせた問題で、担任の女性教諭が同級生に蹴られるなどして左手小指骨折、
脇腹や顔などの打撲傷で全治約1か月の重傷だったことがわかった。

市教委は当初、「故意ではなかった」などと説明していたが、事実と
違った理由について、市教委幹部は「対応した職員がきちんと理解しないまま、
説明してしまった」と釈明している。

 市教委によると、5月下旬、学校の体育館で翌日に控えた修学旅行の
事前指導が行われていたさなか、同級生が急に立ち上がり、
帰宅すると言って暴れた。
更衣室に向かい、追い掛けて止めようとした担任の女性教諭を蹴ったという。

 担任が足を左手で止めようとして小指を骨折。同級生はその後も止められるまで
脇腹や顔などを計10回、殴ったり蹴ったりした。
市教委は当初、取材に対し、小指骨折は暴れていた男子生徒の足が
偶然当たったためで、「担任を狙ったのでなく、故意ではなかった」などと
していた。

 学校は6月上旬、担任を交えて協議した結果、被害届を出さないと決定。
大津署には経緯を説明したうえで、「同じようなことがあれば、被害届を出す」と
伝えた。市教委が今月中旬、改めて聞き取りをした際、
担任は「3年生になって、クラスになじめてきつつある。(法的な措置を取るの
でなく)担任として見ていきたい」と話したという。

(2012年8月24日07時42分 読売新聞)

大津いじめ、女性担任蹴り骨折「故意」と市教委
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大津市の越直美市長が設置した「第三者委員会」のほうでは
いじめと自殺の因果関係 の解明は行わない とか、
遺族側が要望していた公開での審議は 行わず、非公開とさたり、
「第三者委員会」の委員に決まっていた滋賀県臨床心理士会会長の
野田正人・立命館大教授が野田教授が男子の家庭に関する個人情報を入手して
外部に漏らした疑いがあるとして、遺族側が抗議し、辞任する 等の
ごたごたがありました。

衝撃的だったのは 8/15 大津市教育委員会、委員長の沢村憲次教育長が
教育長室でハンマーで殴られた事件でしたね。

この教育長は
「いじめが原因? 被害者の家庭に問題がある可能性もありますよね」
「保護者との会見で批判がありましたが、先生がんばれということですよ」
「県警が強制捜査に来たので抗議しました」
「市長は和解すると言ってるが、遺族との訴訟は続けるべきです。」
「文科省に報告しなかったのは、どう報告するか考えてたら9ヶ月
 たっちゃっただけです」
「こっちも被害者」
など、様々な問題発言をしましたし、被害少年が亡くなった3か月後、
「視察」でオーストラリアに旅行するなど、いじめの解明というよりも
隠蔽に努めてきた という感じですので、襲撃されても
ネット等では ほとんど同情の声が挙がらなかった という状況でした。

この事件に関し、被害少年の遺族は
「暴力に訴えても何の解決にもならない」との声明を発表されています。

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先日十五日に起きました「大学生による大津市教育長襲撃事件」についてですが、
われわれ遺族は大変悲しく思っております。
 
事件を起こされた大学生にも何らかの痛烈な思いが今回の息子の事件に対して
あったのだという事は分かりますが、それを暴力に訴えても何の解決にも
至らないと考えます。
 
息子もいじめという暴力に遭ってました。しかしその報復として私どもも暴力で
訴えた場合、それは解決になるのでしょうか?
私自身アンケートを渡され、息子に対する「いじめの暴力」の存在を知った時、
確かに相手を殴ってやりたい衝動に駆られました。
しかしそういった行動に出た場合に息子は喜ぶのだろうかと必死に考えました。
暴力に訴えていた場合には恐らく今回の「いじめ」の問題や「学校や
教育委員会の現状や隠ぺい体質」の問題がここまで明るみにされることは無く、
息子の「死」の意味は犬死にとして捉えられるだけのものになっていたと
思います。
 
私どもの起こしている裁判に共感して応援して下さるのはとてもうれしい事です。
しかしながら暴力に訴えることだけは決して行わないでください。
息子の本望ではありません。
 
今回の問題に対する意見として、皆様方のお住まいの地域の学校や教育委員会、
市や県に対して再度見直しを図っていただくという訴えや行動を起こして
いただければ、真の解決に結びついていくものと考えております。
 
再度申し上げますが、今となっては私どもだけの裁判とは考えておりません。
今は一人で戦っているのではなく、ご支援頂いている皆様方と共に戦っていると
感じております。
 日本全国の学校が、世界中で一番安心で安全な場所であり、いじめの無い、
子供が子供時代にしっかりと心と体を成長させえられる場所になるように、
私どもも裁判を進めていきます。
 
 皆様方におかれましても、引き続きご支援、ご協力をいただければ幸いです。
 何卒よろしくお願い申し上げます。

自殺生徒の父親、HPで声明発表 大津教育長襲撃事件
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この事件後、この警備が強化され、教育長にはSPが付く 等の対策が
なされているそうです。

つまり いじめを隠ぺいした教育長を暴力から守るために 税金が
投入されている ということですね。

日本が法治国家である以上、抗議したいことがあっても 暴力に訴えることは
あってはならないと思います。

しかし、亡くなった生徒が 明らかに犯罪行為にあたる暴行を何度も受けながら、
学校からも教育委員会からも守ってもらえなかったことを考えると、
SPは 税金からではなく、教育長個人の費用で付けるべき と私は思いました。

南海トラフで巨大地震?

ぞっとするような話ですが 先日、国は 太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で
起きる巨大地震と津波で、最悪の場合、およそ32万3000人が死亡する
おそれがあるという被害の新たな想定を公表しました。

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太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波で、国は最悪の場合、
およそ32万3000人が死亡するおそれがあるという被害の新たな想定を
公表しました。
一方で、早めの避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことが
できるとしています。

東日本大震災をきっかけに、国は去年、東海から西の太平洋沿岸の
「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の防災対策を見直すため、
専門家による検討会などを設けました。
そして、ことし3月末、マグニチュード9クラスの最大級の巨大地震が起きた
場合の揺れの強さや津波の高さなどを推計し、結果の一部を公表しました。

29日に新たに公表されたのは、津波の詳しい想定と、揺れと津波による被害の
想定などで、地震や津波のさまざまな発生のパターンや時間帯などを考慮して、
複数のケースごとに想定をまとめています。

このうち津波の高さは、沿岸部の詳細な地形に基づいて改めて計算され、
高知県と静岡県、それに伊豆諸島の一部で最大30メートルを超えるなど、
8つの都や県の23の市町村で20メートル以上に達すると推計しています。

また、津波で浸水する地域は最大で1000平方キロ余りと、去年3月の
大津波の1.8倍に及ぶ可能性があるとしています。

さらに、想定される被害は、人口の多い東海地域で揺れや津波が大きくなる
ケースの地震で最も大きくなり、最悪の場合、関東から九州にかけての
30の都府県で合わせておよそ32万3000人が死亡し、揺れや火災、
津波などで238万棟余りの建物が全壊したり焼失したりすると推計して
います。

一方、今回の想定では、避難や防災対策によって被害が軽減される効果も示され、
多くの人が早めに避難して避難ビルなどを活用した場合、津波の犠牲者は
最大でおよそ80%少なくなり、建物の耐震化率を引き上げれば建物の倒壊は
およそ40%減らせると推計しています。

国は今後、巨大地震や津波による経済的な被害なども推計したうえで、
この冬までに国の新たな防災対策を取りまとめることにしています。

南海トラフ 巨大地震と津波の被害想定
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20~30メートルもの巨大津波が押し寄せてもおかしくないと言われている地域、
住民が避難できるような 高い建物が ほとんどないようなところも
多いのではないでしょうか。

避難タワーのようなものを沿岸地域の各地で建設する必要があると思います。

また、耐震性の低い古い住宅もたくさんありますので、耐震化を進める
必要性も。

しかも、 怖いのは 今の日本では この巨大地震が いつ起こっても
おかしくない というところです・・・。

実際 1年間に世界で起きるマグニチュード5以上の地震のうち、約10%は
日本で起きていますし。

色々なシミュレーションを内閣府が発表していますので、下記のURLで
是非ご確認ください。

南海トラフ想定をどう見る

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