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2012-06

テレビで報道されていない恐ろしい売国政策

テレビでは ほとんど報道されていない恐ろしいニュースがありました。

日本の健康保険を使って 中国人など外人が日本で医療を受け、3割負担のみの
自己負担ですむ医療ツアーが企画され、申込者が殺到しているというのです。

2011年4月8日、菅内閣は 震災のドサクサに紛れて、
「投資家ビザ」規定の改定を閣議決定しました。

これにより、中国人は約300万円以上を共同出資すれば、すべての出資者にビザが
発給されることになったそうです。

10人で負担すれば1人約30万円、100名だったら3万円でよいわけですね。


医療ツアーは100名程の参加者が3万円ずつ負担して投資家ビザを手に入れるところ
から手続きが始まるそうです。

また、介護ツアーなるものも企画されているそうです。
介護施設の確保ができていなくてまだ企画段階だそうですが、
この場合は たった1割負担で、残りの9割は 日本国民が負担してくれることに
なります。

投資家ビザには 当事者以外に「帯同者」の在留が認められています。
障害を持つ親族の介護が必要な中国人が、投資家ビザを取得し、要介護者を帯同して
日本に入国してくることが可能。

もちろん帯同者にも住民票が作成され、同等の権利が付与されます。

よって、入国と同時に帯同者を介護保険に加入させ、介護施設に入れてしまえば、
日本の介護保険を使って、たった1割の自己負担で中国人を介護できるというわけ
です。


さらに日本で働く中国人技術者についても、これまでは妻と子の帯同を認めて
いましたが、本人と妻の両親まで呼び寄せることができるようになりました。
1人の技術者につき、帯同者が最大4人増えるわけです。

これら収入のない中国人がもし生活が出来なくなった場合、日本で生活保護を
申請することも可能です。

2011年7月から日本で初めて導入された「数次ビザ」では、沖縄を1日でも訪れる
ことを条件に、滞在日数は従来の15日から90日に拡大され、しかもその後、
3年間は何度でも訪日できることになりました。

つまり、3カ月経ったら1日だけ中国に戻れば、翌日からまた来日して3カ月間
滞在できるというビザですが、これが今年の7月からは 
岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客を対象にも導入されるそうです。


今年の7月からは、「外国人登録法」が廃止されることになり、
「外国人住民に係る住民基本台帳制度」というものが施行されます。

これによって、3ヶ月以上の在留が認められた外国人には住民票が作成され、
国民健康保険への加入、国民年金への加入、介護保険への加入が認められることに
なったのです。

もちろん、在留外国人が対象であり、永住外国人である必要はありません。

年金の場合は 支給を受けるには日本人同様に25年という加入期間の縛りがあると
思いますが、健康保険、介護保険の使用が 日本国民と同様に外国人に認められる 
というのは 由々しき問題ではないでしょうか。

今後、医療や介護、年金にかかる費用が増えるからという理由で、日本国民には
増税が強いられようとしているのに、
日本人が支払った税金や保険料が 日本で納税をほとんどしない「医療ツアー」で
やってきた中国人等にも使われるって・・・。

これは テレビで報道すべき問題と思いますが、全く報道していませんね。
私も つい先日ネットで知ったばかりです。

危ない「人権侵害救済法案」、外国人参政権の問題も もっと取り上げるべき。

民主党政権は 本当に 日本人のための政治をやってくれているのでしょうか?
それが甚だ疑問ですし、外国人への利益誘導のための政治になっていませんか?

このような実態が分かった以上、少なくとも私は 売国政党には二度と投票しません!








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