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2012-01

政府、SPEEDI情報を米軍にはスピーディに開示していた

また 腹立たしいようなニュースが入ってきていますね。

福島県民の避難に役立てるべきだったSPEEDIの情報を、米軍にはスピーディーに
開示していたらしいのです。

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放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」で得られた東京電力
福島第一原子力発電所事故での予測情報を、政府が事故直後の昨年3月14日に
米軍に提供していたことがわかった。


 福島県内の住民など一般に予測情報が公表されたのは、9日後の昨年3月23日だった。
平野文部科学相が17日の閣議後記者会見で、明らかにした。

 平野文科相によると、米軍が東日本大震災の被災者支援活動などを展開していたため、
外務省から情報提供の要請があった。

 これを受け、予測データを外務省を通じて米軍に提供した。平野文科相は「国民の
皆さんに提供していなかったというご指摘については、真摯に受け止めないと
いけない」と話した。

放射性物質拡散予測、住民より先に米軍に提供
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しかも、あれだけ驚くほど精度よく、放射性物質の流れる方向を予測できていた
SPEEDIを、原発事故が起こった際の住民の避難判断には 使わない、等と
原子力安全委員会は言っています。


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原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、
原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム
「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などを
もとに判断するという見直し案をまとめた。


 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。
「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」と
する政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書
(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、
50ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となって
いるが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案
(2012年1月18日11時37分 読売新聞)
+++++++

SPEEDIを隠蔽していたことで、ベントの際や原発が爆発した際、多くの人が
炊き出しなどで外にいて内部被ばくした可能性が高いですし、
また、飯舘村など、放射性物質が流れて行った方向に避難した住民もたくさん
いらっしゃいますよね。

130億円もかけて開発し、年間2億円の維持費が かかっているSPEEDI,
これを 原発周辺住民を守るためではなく、外国人を守るために優先して開示した
日本政府。

どうかしてますね。

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