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2011-10

TPPで植民地化される日本

森永卓郎さんが TPPによって日本はアメリカの植民地になってしまう、と
いうようなことをテレビで発言されていました。

私もそう思っています。

一足先にアメリカと自由貿易協定を結んだ韓国ですが、
米韓FTAの内容が いかにアメリカの利益に偏ったものになっているか。
韓国内では大反対の声が多く、交渉決裂しようとしていたが、
2010年11月23日に北朝鮮から受けた砲撃事件によって流れが変わったこと。
排ガス規制をアメリカの基準に合わせ、自動車税の制度も大型車が多いアメリカが
不利益を被らないように変えなければいけなくなったこと。
また、国民皆保険制度の変更もしなければならなくなったこと。

カナダ政府やメキシコ政府がアメリカの企業から訴えられ、多額の賠償金を
支払う羽目になったこと。

アメリカは 「年次改革要望書」で毎年日本に圧力をかけてきたことで分かるように、
「自由貿易」「市場開放」を盾に、他国の制度や法律を 自国の利益に合わせて
変えさせようとしているのです。

それがアメリカの「政治力」であり、「国力」です。

日本の政治家や官僚に、アメリカの政治力に対抗するだけの「交渉力」がありますか?
あると思えませんよね。

テレビを見ていたら、出演しているTPP推進派の議員たちは口を揃えてこう言います。
「国民皆保険制度がTPPの議題になることはない」と。
しかし、アメリカは医療制度の改革を要望してきているじゃあないですか。

TPP交渉 米国の目標 医療制度見直し要求 政府説明と矛盾  (10月26日)

アメリカは無保険のために死ぬ人が年間8万人と言われています。
大きな病気になったら一家が破産し、支払いが怖くて救急車にも乗れない。
日本もすぐにではないとしても、将来的に そんな国へと変わっていってもよいのですか?
医療費を削りたくて仕方がない厚生労働省は アメリカ政府の利害とも一致し、 
混合診療解禁をきっかけに 喜んで皆保険制度の変更へと突き進むでしょう。

TPPで「国民皆保険」崩壊 病院にかかれなくなる庶民

また、TPPは 人・モノ・カネの 流れを促進する政策ですから、東南アジアから
安い人件費の労働力がたくさん入ってくることを日本人労働者は覚悟しなければなりません。

実際、ここ数年「技能研修」と称して中国や東南アジアなどから「研修生」という形で
日本にたくさん入国されていますが、途中に入った業者が人件費を多額にピンハネ、
研修生が受け取るのは 18万円のうちの8万円のみで残りの10万円を業者が
ピンハネしていた、なんて問題もすでに起こっていますよ。

http://alcyone.seesaa.net/article/232731688.html

自動車は アメリカで関税が撤廃されても たったの2.5%で、テレビが5%です。
しかも自動車や電気製品は すでに海外生産が盛んですから、本当は
関税撤廃とほとんど関係ないのです。

それより、5年前は1ドル120円だったのが、今は75円ですよ。
37%以上も円高になって、その経緯を ただ指をくわえて見ていた、政府、日銀の
今までの円高対策への無策のほうが責められるべきであって、
わずかな関税の撤廃があたかも 日本の工業製品の海外輸出を促進するかのように、
問題をすり替えないでいただきたい。

TPPを推進している経団連の米倉会長は 住友化学の出身ですが、その住友化学は
遺伝子組み換え技術のトップ企業、モンサント社の日本でのエージェントなのです。

TPP参加をきっかけに、遺伝子組み換え作物がどんどん緩和され、日本に入って
くることが予想されます。

下記の動画をご覧ください。

解説してくださっている中野氏は京大大学院の助教だそうですが、とても
分かりやすいですし、マスコミでなかなか報道していないTPPの真実が分かります。











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