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2011-05

東電を温存する計画が進行中

東京電力の損害賠償について、東電が毎年拠出する負担金に「上限」を設定し、
東電の負担が1500億~2000億円/年程度の負担で済むようにする計画が進行中の
ようです。

東電の年間負担に上限=原発賠償、最大2000億円-電力安定供給に配慮・政府案

また、賠償金を電気料金の値上げによって捻出することも容認の見通しです。

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ

これって東電を温存する計画ですよね。

賠償額に年間の上限なんか設けずに 東電は政府の管理下におき、保有資産や内部留保を
全部吐き出させ、役員報酬全額カット、管理職の年収50%カット、管理職以外の
社員の年収20%カット、月に40万円以上も年金が貰えるという恵まれた企業年金は廃止、
健保組合解散・・・これくらいのことをやって然るべきではないでしょうか。

東電の2010年3月時点での総資産を見ると、資本剰余金と利益剰余金で
約2兆5千億円もの内部留保があります。
原子力事業のための引当金も約1兆8千億円あるそうで、これも賠償に転用可能でしょう。
http://diamond.jp/articles/-/12122

今回の原発事故の賠償金を10兆円とすると、東電の解体を行った場合の
国民負担は0.9兆円で済むのに対し、温存した場合は そのまま10兆円が
国民負担となってしまい、電気料金の値上げや税金投入ということになるという
記事もあります。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761?page=2

これだけの大事故を起こしておきながら、政府や経済産業省が こんなに東電を
温存させたいのは 経産省から 電力会社にたくさんの天下りが行っているから?
と疑いたくなりますよ。

経産省から電力会社への天下りは50年で68人。
「天下り」だけではなくて、官僚や国会議員の親族が 電力会社にコネで入社なんて
のも 多そうな気がしますね。
毎回原子力安全保安院の会見に出てくる西山審議官の娘さんも東電社員だそうで。
自民党の石破茂氏の娘さんも東電に入社できたと喜んでいたらしいですし。

自民党は長年、東電はじめ電力会社から政治献金をもらってきたでしょう。
電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金しています。

いっぽう、民主党は労働組合(電力労組)がバックにいるから、労組組合員の
「痛み」を伴う大胆な給与カット、リストラ等は できるはずもないでしょう。
 
原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態

また、マスコミには電力会社は広告料として多額のカネをばらまいているから、
批判すら、そもそもやろうとしないし、逆に 広瀬隆さん、小出裕章さんなど、
反原発を訴える有識者を出演させないように圧力をかけたり、発言をいちいち
チェックしてクレームをつけるなどしている。

このような状態で、東電が負担すべき賠償金の範囲を 政治家や官僚が
決定しようというのが そもそも無理があるのではないでしょうか。

電力会社からの甘い汁を一切吸っていないメンバーだけを選んで 東電の今後を
決定すべきでしょう。
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